Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜Ｇ－ＦＡＣ、３４７４＞（東マ）は、大型連休の谷間の２日に１円安の１００３円と３営業日続落して引けたが、今年１月４日につけた株式分割の権利落ち後安値９５５円を前に下げ渋る動きも強めた。同社株は、今年４月２８日に取引先の経営破たんで債権の取立不能・遅延のおそれが発生すると発表し、今年５月１１日に発表を予定している今１２月期第１四半期（２０１７年１月～３月期、１Ｑ）決算の動向を見極めたいとのムードとなったが、今年６月にはタイで海外２拠点目の子会社を設立し、４月１８日には国内外食産業で顕著となっている人材不足に対応する外国人スタッフを戦力化するセミナーを開催するなどの積極展開策が相次いでおり、これを見直して下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。テクニカル的にも、昨年１２月末の株式分割の権利落ち後にキープした２５日移動平均線を下回ったことで、突っ込み買い妙味期待も高めている。

■海外子会社設立は２拠点目で国内では外国人スタッフを戦力化するセミナーも開催

　同社は、外食産業の出退店をトータルに支援する経営サポート事業と、国内唯一の鰻を扱う和食のファーストフード店「名代　宇奈とと」を運営する飲食事業を展開しているが、この経営サポート事業では、早くも２０１５年３月にシンガポールに子会社を設立し、日系外食産業の海外進出をサポートしてきた。今年６月に設立するタイ子会社は、同国で和食ブームを背景に日系企業の新規出店などが活発化していることに対応して支援を強化する。また国内外食産業では、大手各社が人手不足で深夜営業を縮小するなど展開難となっていることに対応し、今年４月に「外国人スタッフを戦力化するコミュニケーションと指導法セミナー」を開催、存在感を際立たせている。
　
　一方、債権の取立不能・遅延は、Ｇ－ＦＡＣが出店支援を行っていた遠藤商会・Ｈｏｌｄｉｎｇｓ．（東京都目黒区）が、破産手続きを開始したことによりリース投資資産８１９２万円が対象となり、現在、業績への影響を精査中としており、今期１Ｑ決算発表時に判明する可能性もあるが、今回の株価続落で織り込み済みとも観測されている。なお同社の今１２月期業績は、期初に売り上げ３０億１９００万円（前期比１７．０％増）、営業利益５億円（同１１．９％増）、経常利益５億円（同１３．７％増）、純利益３億４５００万円（同１８．９％増）の２ケタ続伸が予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。

■２５日線水準での三角保ち合いが煮詰まり１Ｑ決算発表をキッカケに再発進

　株価は、昨年１２月３１日を基準日にした株式分割（１株を５株に分割）の権利を４９９０円で落とし、落ち後は、理論価格９９８円を上回る落ち後高値１３２９円まで買い進まれ、地政学リスクや円高・ドル安進行で波乱となった全般相場の波及で落ち後安値９５０円を窺う９６６円まで調整、今回の債権取立不能・遅延では、この安値を前に下げ渋った。２５日線水準での三角保ち合いにも煮詰まり感も強めており、今期１Ｑ決算発表とともに、権利落ち後高値奪回に向け再発進する展開も有力となる。（本紙編集長）