【業績でみる株価】弁護士ドットコムは目先的な過熱感解消して再動意の可能性、18年3月期も大幅増収増益予想

 法律相談ポータルサイトの「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイトの「税理士ドットコム」を運営している弁護士ドットコム<6027>(東マ)は、有料会員数が増加基調であり、18年3月期も大幅増収増益予想である。株価は急伸した5月高値から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して再動意の可能性がありそうだ。

■18年3月期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比35.2%増の22億40百万円、営業利益が同22.7%増の5億円、経常利益が同22.2%増の5億円、純利益が同20.2%増の3億10百万円としている。

 弁護士マーケティング支援サービスにおいて有料会員弁護士数が拡大基調であり、法律相談における一般有料会員の伸長も寄与する。クラウドサインの成長スピードを加速させるための先行投資などを吸収して大幅増収増益予想である。

 なお17年3月期末時点で、会員登録弁護士数は1万3000人を突破、有料会員登録弁護士数は3000人を突破、累計法律相談数は53万件を突破、有料会員数は10万人を突破している。またクラウドサインはサービス開始1年半で導入企業数が6000社を突破、契約締結件数が6万件を突破している。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は過熱感解消して再動意の可能性

 株価は急伸した5月26日の年初来高値1284円から利益確定売りで一旦反落したが、6月6日の993円から切り返し、6月9日には1148円まで上伸した。日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して切り返した。目先的な過熱感が解消して再動意の可能性がありそうだ。さらに週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線に続いて、52週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。5月の年初来高値1284円を突破すれば、14年12月の上場来高値1373円も射程圏だ。(MM)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る