トーホー＜８１４２＞（東１）は、「食を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、「美味しさ」そして「安心・安全、健康、環境」をキーワードに「外食、中食、内食」の「食」の様々なシーンを支える企業グループとして外食事業者の役に立つ商品・サービスの提供、家庭での楽しく豊かな食事を支える食材の提供に尽力している。

　同社は、本年創業７０周年を迎えるが、第６次中期経営計画（３か年計画）「IMPACT　2017（インパクト ニーマルイチナナ）」（２０１６年１月期～１８年１月期）では、更なる飛躍に向けて、更なる企業価値の向上を実現すべく、「業革（業務改革）」、「挑戦」そして「意識改革」をキーワードに、コア事業強化の為の事業基盤の拡大、グループ連携強化によるシナジー発揮、Ｍ＆Ａ戦略の更なる加速、新たなビジネスモデルの創生・育成、人事・給与制度改革の継続、業務改革による企業体質の強化、コスト・コントロールの徹底という７つの重点施策のもと具体的な取り組みを推進している。

　６月９日に発表した今２０１８年１月期第１四半期業績実績は、売上高５０７億２０００万円（前年同期比３．５％減）、営業利益４億３０００万円（同３４．７％減）、経常利益４億３８００万円（同３３．７％減）、純利益２億７４００万円（同１３．１％減）に着地。前期に実施したＭ＆Ａの寄与はあったが、前期からの大口取引の減少が響いたほか、前期が閏年であったことの反動減に加え、業務用食品現金卸売事業で積極的な設備投資による経費の増加で減収・減益となった。

　今１８年１月期業績予想は、売上高２１４０億円（前期比２．０％増）、営業利益３０億円（同４．３％増）、経常利益２９億５０００万円（同１．７％増）、純利益１３億円（同７．６％増）を見込む。配当性向については、３０％程度を目処に安定的な配当水準の維持し、年間配当予想は、５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）継続を予定している。

　株価は、６月１２日に１７万株（１．５６％相当）・５億５０００万円上限に１２日の終値２９００円で、同１３日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行うと発表。第１四半期減収・減益着地を織り込み、需給が改善するとの期待感から買い優勢の展開で同２０日に上場来高値３０６５円と買われている。創業７０周年で、より多くの得意先への提案活動を強化するため、例年の倍となる計１３会場での総合展示商談会の開催を予定、積極的な設備投資を行っており、今後も業績は着実増が見込まれる。逆日歩がつく信用取組倍率０．３４倍の好需給をテコに、押し目買い優位に上値を伸ばす可能性はありそうだ。（株式評論家・信濃川）