【株式市場】北朝鮮に対する米国の出方など不透明で日経平均は３週間ぶりに２万円を割る
- 2017/7/6 15:38
- 今日のマーケット
◆日経平均の終値は１万９９９４円０６銭（８７円５７銭安）、ＴＯＰＩＸは１６１５．５３ポイント（３．１０ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１６億８３０８万株
６日後場の東京株式市場は、引き続き北朝鮮に対する米国の出方などが不透明で、米雇用統計など円相場に影響のある経済指標の発表も迫るため、日経平均は１３時にかけて前場の 安値を下回り、一時１３４円００銭安（１万９９４７円６３銭）まで軟化した。ただ、若築建設＜１８８８＞（東１）などの建設株は高値圏で強く、鉄鋼株なども堅調。日経平均は終値で６月１６日以来、約３週間ぶりに２万円を割った。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均も軟調。
ＥＴＦ（上場投信）の分配金の支払い原資を捻出する目的の売りが例年７日から１０日にかけて見受けられるとされ、主力株を敬遠して好業績株や材料株を選別買いする様子があった。クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は午後の取引開始前に発表した第１四半期決算が大幅増益のため急伸。アスクル＜２６７８＞（東１）はセブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東１）との提携観測報道が出て動意を強め、九電工＜１９５９＞（東１）や建築請負のフィット＜１４３６＞（東マ）は九州北部の豪雨災害の復興需要が言われて高い。ビーマップ＜４３１６＞（ＪＱＳ）はＪＲ東日本企画などとの合弁が期待材料になり３日連続ストップ高。
出来高概算は１６億８３０８万株（前引けは８億４１１８万株）、売買代金は２兆３１０５億円（同１兆１２５７億円）。１部上場２０２１銘柄のうち、値上がり銘柄数は８６１（同９９１）銘柄、値下がり銘柄数は１００６（同８５７）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは１５業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、建設、水産・農林、鉄鋼、精密機器、サービス、医薬品、倉庫・運輸、空運、不動産、などとなった。（ＨＣ）
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