インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）は、ＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお７月２８日に第１四半期決算発表を予定している。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　スマートフォン・フィーチャーフォン向けの電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は国内トップクラスの地位を強固にしている。また中期成長に向けてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。
　新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）では目標数値に２０年３月期売上高６００億円～８００億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げている。またＭ＆Ａ戦略投資枠２００億円を設定した。

■１８年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．１％増の４６０億円、営業利益が同１１．０％増の５３億円、経常利益が同９．２％増の５３億円、純利益が同２２．７％増の４０億円としている。

　ＥＢＩＴＤＡは同１１．３％増の６５億円としている。純利益にはデータセンター売却による特別利益計上（約９億円）を見込んでいる。配当予想は同１０円増配の年間３５円（第２四半期末１０円、期末２５円）で予想配当性向は２３．９％となる。

　新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す

　株価の動きを見ると６月２６日に上場来高値２３０５円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推している。

　７月６日の終値２１０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４６円２９銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６１円５０銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約６０７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）