【株式市場】北朝鮮問題の地政学リスクや円相場の上昇を嫌気して日経平均は4営業日続落、防衛関連株は人気化

株式

 北朝鮮問題の地政学リスクや円相場の上昇を受け売りが優勢となり、日経平均株価は前日比192円64銭安の1万9537円10銭、TOPIX(東証株価指数)は18.19ポイント安の1599.06と、ともに4営業日続落。東証1部出来高は19億5911万株、売買代金は2兆5731億円。値上がり銘柄は342、値下がり銘柄1629、変わらずは51銘柄。

 一方、防衛関連株は人気化した。北朝鮮の国営通信(KCNA)が米領グアム島攻撃示唆を一段と具体化させ「ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定する」と伝わり、トランプ米大統領が「軍事的な解決の準備は万全、臨戦態勢にある」「グアムに対して何かすれば、誰も見たことのないような事態が北朝鮮で起きることになる」などと発言し緊張が高まっている。

 防衛関連株主力の石川製作所<6208>(東1)は300円高(21.05%高)のストップとなり3日続伸。東証1部値上がり率ランキングは第1位となっている。9日発表の四半期決算も材料視され3日大幅続伸となった。照明弾や発煙筒の大手で防衛関連株の細谷火工<4274>(JQS)は、300円高(27.40%高)の1395円とストップ高した。ジャスダック市場値上がり率ランキングは第2位。

 このほかの防衛関連では東京計器<7721>(東1)が10日発表の増額修正も好感され高値を更新。細谷火工<4274>(JQS)はストップ高、重松製作所<7980>(JQS)は急伸した。(TU)

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