【株式市場】米消費者物価による円高懸念あり日経平均は続落だが終盤は持ち直す

株式

◆日経平均の前引けは2万1154円17銭(90円51銭安)、TOPIXは1702.72ポイント(14.06ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億4229万株

チャート12 14日後場の東京株式市場は、今夜判明する米国の1月の消費者物価指数によっては利上げピッチが早まるため円高が進みかねないとの見方があり、株価指数の先物が重いとされ、日経平均は一段安となり、13時過ぎに294円53銭安(2万950円15銭)まで下押した。ただ、ディフェンシブ銘柄の一角が強く、サッポロホールディングス<2501>(東1)は朝から小高いまま後場一段とジリ高。日経平均は14時15分頃に一時60円高ほど堅調に転じる場面があった。結局大引けは3日続落となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。 

 後場は、キッコーマン<2801>(東1)日本航空<9201>(東1)が先の四半期業績への評価再燃とされてジリ高基調となり、求人サイトなどのアトラエ<6194>(東マ)アドバンテッジリスクマネジメント<8769>(東1)との提携などが好感されて高い。共同ピーアール<2436>(JQS)は13日発表の決算と今期見通しが注目とされて高い。

 東証1部の出来高概算は18億4229万株(前引けは8億3138万株)、売買代金は3兆4450億円(同1兆5162億円)。1部上場2065銘柄のうち、値上がり銘柄数は432(同(468)銘柄、値下がり銘柄数は1581(同1537)銘柄。

 また、東証33業種別指数は7業種(前引けは3業種)が値上がりし、値上がりした業種は、空運、石油・石炭、医薬品、鉱業、食料品、小売り、繊維製品、だった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る