インフォマートの今期１８年１２月期は、２ケタ増収大幅増益を見込む
- 2018/2/15 07:29
- 決算発表記事情報
■次期新社長として長尾収氏が就任することを発表
インフォマート＜２４９２＞（東１）の今期１８年１２月期は、２ケタ増収大幅増益を見込む。
１４日引け後発表された今期１８年１２月期連結業績予想は、売上高７９億６５百万円（前期比１８．７％増）、営業利益２５億１２百万円（同４２．３％増）、経常利益２５億円（同４２．８％増）、純利益１６億７４百万円（同３３５．９％増）と前期の減益から一転大幅増益を見込む。
同社は、企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」として、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談を運営している。
今期の取組としては、引き続き、フード業界の徹底的なシェア拡大（「ＢｔｏＢ プラットフォーム 受発注、規格書」の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（「ＢｔｏＢ プラットフォーム 請求書」の全業界展開）の推進を挙げている。また、「受発注事業」及び「規格書事業」では、「ＢｔｏＢ プラットフォーム 受発注（外食と卸会社間）」と「ＢｔｏＢプラットフォーム 規格書」をパッケージにした「食の安心・安全 受発注」を既存及び新規企業に提供すると共に、「受発注事業」の新システム「ＢｔｏＢ プラットフォーム 受発注（卸会社と食品メーカー間）」の新規契約数の獲得とその稼働を強化し、フード業界のシェア拡大を加速させる。さらに、「ＥＳ事業」では、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の既存の有料契約企業における、請求書電子化の推進及び新規の有料契約企業数を増加させることで事業を成長させていくとしている。
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