パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。株価は高値圏から反落したが自律調整の範囲だろう。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。

　また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■中期経営計画２０２０のテーマは「リ・イノベーション」

　中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げた。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。

　１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。

　１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」の開発を発表した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資引き受けを発表した。

　３月１９日にはエルコインの子会社シモキタコインの設立を発表した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。

■１８年２月期営業利益横ばい予想だが１９年２月期収益拡大期待

　１８年２月期連結業績予想は売上高が１７年２月期比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．２％増の３８億０８百万円、営業利益が１．０％増の６億０３百万円、経常利益が０．７％減の６億０２百万円、純利益が３０．４％増の３億７２百万円だった。

　売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は３．１％減の１万３７７件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。

　利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は６９．５％で０．５ポイント低下、販管費比率は５３．７％で０．８ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、売上高が１０．３％増の２６億９３百万円、営業利益が７．６％減の６億１０百万円、有効アカウント数が９８５２件だった。広告事業は、売上高が１８．８％減の１億３８百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は２９百万円の黒字）で、有効アカウント数が１６１件だった。

　ソリューション事業は、売上高が１１．１％増の９億４３百万円、営業利益が３６百万円の黒字（同５９百万円の赤字）で、有効カウント数が２５０件だった。社会イノベーション事業は、売上高が２５．５％増の３３百万円、営業利益が１３百万円の赤字（同３５百万円の赤字）で、有効アカウント数が１１４件だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７１．４％、経常利益が７２．２％、純利益が７９．２％と順調である。なお配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。

　１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。

■株価は高値圏から反落したが自律調整の範囲

　株価は急伸した２月高値１６９８円から反落したが、目先的な過熱感が解消した。自律調整の範囲だろう。

　３月２２日の終値１４５７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は２３～２４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．４％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約１１８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）