■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　宮城県亘理町（町長：山田　周伸）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証スタンダード）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月２４日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用い、不要品を捨てず再利用する仕組みを構築し、亘理町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　亘理町では、資源の有効利用とごみの減量化を促進するため、リサイクル情報バンクの設置などＳＤＧｓ達成に向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ処理費用の負担増加に加え、町民の高齢化に伴う家庭ごみ搬出の困難化や、ごみとして排出される不要品にリユース可能なものが多く含まれる点が課題となっていた。このため、町民へのリユース活動の周知・啓発につながる施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動するなど、官民連携によるＳＤＧｓ推進に取り組んできた。こうした中、亘理町が同社に働きかけ、リユース活動促進による循環型社会の形成という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却希望者が同サービスを通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼され、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。１回の依頼で査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが評価され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

■亘理町の課題と「おいくら」による解決策

　亘理町では、清掃センターへの自己搬入により粗大ごみを回収しており、大型品や重量物でも町民自らが自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」では希望に応じて自宅内からの運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量物でも売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能であれば買取対象となる可能性がある。同サービスを利用すれば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能である。なお、町民の利用および町の費用負担はいずれも発生しない。

■今後について

　３月２４日（火）１３時００分（公開時間が前後する可能性がある）に亘理町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定の申し込みが可能となる。両者の連携により、二次流通の活性化による循環型社会の実現や不要品削減が見込まれるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にも寄与する。また、売却という手軽なリユース手段の認知が進むことで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が期待される。さらに、町民のリユース意識の向上と循環型社会の形成促進にもつながる見通しである。同取組は、官民一体で社会的・経済的課題の解決を目指すものである。

■宮城県亘理郡亘理町

　亘理町は宮城県南東部に位置し、東は太平洋、北は一級河川「阿武隈川」の河口に面する自然豊かな町である。伊達一門の亘理伊達氏が治めた城下町として栄え、「亘理要害」の跡地など歴史を伝える名所が残る。産業面では東北最大級の生産量を誇る「いちご」が特産であり、高度な栽培技術を取り入れた先進的農業が展開されている。荒浜漁港を拠点とした漁業も盛んで、「はらこめし」や「ほっきめし」など四季の海の幸を活かした郷土料理は高い知名度を有する。汽水湖「鳥の海」を中心に温泉やマリンレジャー、野鳥観察などの環境も整備され、仙台市中心部へのアクセスの良さとともに、歴史・自然・産業が調和し発展を続けている。

・人口：３２，４１８人（男性１５，９６５人、女性１６，４５３人）（２０２６年１月３１日）
・世帯数：１３，６０７世帯（２０２６年１月３１日）
・面積：７３．６０平方キロメートル（２０２６年１月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）