介護関連のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は２月２０日の１８８円から反落したが、１２月～１月の直近安値圏１７７円を割り込むことなく下値切り上げの動きを強めている。今期（１５年３月期）業績下振れ懸念を織り込んで下値固めは完了しているようだ。３月期末の株主優待制度も注目され、来期（１６年３月期）の収益改善期待で反発のタイミングだろう。

　メディカルサービス事業（介護・福祉関連用具のレンタル・販売、介護予防の通所介護施設「悠々いきいき倶楽部」運営など）、インテリア健康事業（家庭用高級ベッド、医療・介護用ベッド、リハビリ商品など）、その他事業（日用品雑貨販売など）を展開している。

　成長分野のシニア・シルバービジネスに経営資源をシフトして、医療・介護用電動リクライニングベッド・マットレス、アクティブシニア向け「リハテック」ブランドの電動アシスト三輪自転車やハンドル型電動三輪車いす、リフトアップチェア、リフトアップ車いす、超低床フロアーベッド、在宅・病院・福祉施設向けの徘徊防止通報システムなど、独自の新商品・新サービスの開発を強化して、介護・福祉用具レンタル市場でのシェア拡大戦略を推進している。新規販売チャネル開拓で病院・施設向け取引も拡大する。

今期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月２４日に減額修正）は売上高が前期比２．３％減の５３６億円、営業利益が同２１．４％減の２２億円、経常利益が同２０．９％減の２２億円、純利益が同２８．４％減の１０億円、配当予想（５月１５日公表）が記念配当５０銭を落として前期比５０銭減配の年間４円５０銭（第２四半期末２円２５銭、期末２円２５銭）としている。

第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比３．７％減収、同３２．４％営業減益、同３２．１％経常減益、同３７．３％最終減益だった。メディカルサービス事業の介護・福祉関連用具レンタルは堅調だったが、メディカルサービス事業の病院・施設向け販売とインテリア健康事業が消費増税の影響長期化などで低調だった。利益面では退職給付費用や広告宣伝費の増加も影響した。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１２３億８５百万円、第２四半期（７月～９月）１２５億６４百万円、第３四半期（１０月～１２月）１２７億８４百万円、営業利益は第１四半期５億１６百万円、第２四半期２億８６百万円、第３四半期４億９４百万円である。営業損益は第２四半期がボトムとなった可能性があるだろう。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．４％、営業利益が５８．９％、経常利益が５９．０％、純利益が６５．８％である。やや低水準のため通期下振れに注意が必要だが、営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。

　介護レンタル市場でのシェア拡大、病院施設部門での販促強化、インテリア健康事業でのアクティブシニア向け「リハテック」ブランドの販路拡大、原材料価格上昇に伴う価格改定などを推進している。ドル高・円安進行に伴って国産品の価格競争力も回復傾向を強めているため、消費増税の反動影響も一巡して来期（１６年３月期）の収益改善が期待される。

　１月３０日に１５年３月期の株主優待制度の詳細を発表している。１５年３月３１日時点の１０００株以上保有株主に対して贈呈する。優待内容は（Ａ）１万円分のご利用券、（Ｂ）オリジナル優待品（９品の中から１品を選択）とのお引き換え、（Ｃ）慈善団体への寄付で、（Ａ）～（Ｃ）の中から一つを選択する。

　株価の動きを見ると、２月２０日の１８８円から反落して１７９円まで調整したが、１２月～１月の直近安値圏１７７円を割り込むことなく下値切り上げの動きを強めている。今期業績見通し下振れ懸念は織り込み済みのようだ。

　３月１３日の終値１８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円６６銭で算出）は３８～３９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６５円８５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると再び２６週移動平均線を割り込んだが、１４年１０月１７１円をボトムとして徐々に下値を切り上げている。下値固めは完了しているようだ。３月期末の株主優待制度も注目され、来期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。