ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして脱炭素解体ソリューションを推進している。２６年１月期は営業積算体制整備遅れによる大型工事受注機会減少や、客先都合による工事一時中断の影響などで業績予想を下方修正（９月９日付）したが、前期比では増収増益を確保する見込みだ。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に市場環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下方修正を嫌気して年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。主要顧客はＪＦＥグループ、日本製鉄グループ、東京エネシス、ＩＨＩグループなどとなっている。

　Ｍ＆Ａ関連では２１年１２月に、アスベスト対策やダイオキシン対策など環境汚染対策工事に関して特殊な工事技術を保有する矢澤を子会社化した。２３年８月には、水島コンビナートを抱える岡山県倉敷市を拠点に石油精製装置や化学装置など各種プラントの建設・メンテナンス・躯体工事を行うオダコーポレーション、およびオダコーポレーションの１００％子会社でマンションや商業ビルの大規模修繕を行うＴＯＫＥＮを子会社化した。

　一方で２５年８月２１日には、連結子会社のヒロ・エンジニアリング並びに３Ｄビジュアルの株式を、水道機工＜６４０３＞に譲渡（株式譲渡予定日２５年１１月２８日）すると発表した。主力市場であるプラント解体事業にリソースを集中する。

　なお２５年４月に同社の筆頭株主であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ社（以下、テラエシノ、同社創業家の資産管理会社）を子会社化、２５年６月に吸収合併した。これに伴い２５年７月１５日付で自己株式１４４万株を消却した。

　２５年１月期のセグメント別業績（全社費用等調整前）は、プラント解体事業（同社単体）の売上高が９０億３８百万円で営業利益が５億７７百万円、その他事業（グループ会社）の売上高が１９億３２百万円で営業利益が１億４０百万円の損失（２４年１月期は５３百万円）だった。

　完成工事高の業界別構成比は電力が２８％、製鉄が２３％、石油・石化が３５％、ガスが２％、３Ｄが１％、環境が４％、その他が７％で、完成工事高に占める元請案件は３９億１４百万円、元請比率は３７％だった。受注高は１０７億０５百万円、期末受注残高は７１億９７百万円だった。受注残高の業界別構成比は電力が１７％、製鉄が５１％、石油・石化が２６％、ガスが１％、環境が２％、その他が３％である。

■優良な顧客基盤や特許工法・知的財産の保有が強み

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。さらに風力発電設備解体需要に応えるため、他社に先駆けて「マトリョーシカ式工法」「タワークレーン工法」「転倒工法」の特許工法を開発している。

　２４年７月には海外プラントの解体ビジネス展開に向けて、ＤＥＮＺＡＩと戦略的パートナーシップ提携契約締結について合意した。２５年３月にはＪ＆Ｔ環境（株主はＪＦＥエンジニアリング６４％、ＪＥＲＡ３６％）と、廃棄物適正処理および再資源化推進に関する業務提携契約を締結した。２５年７月には業務提携先である三谷産業＜８２８５」と共同で、球体ガスホルダーに用いる表面処理装置および表面処理方法に関する特許を出願した。

■「中期経営計画２０３０」

　市場環境は良好である。脱炭素化に向けた２０５０年カーボンニュートラル宣言の国策なども背景として、１９６０年代の高度成長期以降に建設された老朽化プラントの解体工事の増加が予想され、同社ではプラント解体市場規模（電力、製鉄、石油・石油化学、風力など）を年間７０００億円～１兆円と想定している。

　２５年９月公表の新中期経営計画「Ｌｅａｄｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　中期経営計画２０３０」では、量的拡大と質的充実を同時に追求し、解体業界のリーディングカンパニーの基盤を確立することを基本方針として、目標数値・ＫＰＩには３１年１月期の売上高３００億円、営業利益３３億円、営業利益率１１．０％、１株当たり純利益（ＥＰＳ）２３８円、ＲＯＥ（自己資本利益率）２０．０％、工事監督員数２０５人（２６年１月期見込み９２人）としている。

　重点施策として、質の追求では脱炭素解体?の工法開発とＡＩ活用による競争力の強化や業界をリードする技術ブランドの確立、量の追求ではプラント集積地域への拠点拡大や営業戦略・体制整備など持続的成長基盤構築によって成長加速を推進する。また将来への布石として海外市場探索（シンガポール、韓国など）と将来展開への基盤整備を推進する。

　なお株主還元については累進配当を継続的に実施することを基本方針（２５年１月期より適用）としている。配当性向４０％および株主資本を基準とするＤＯＥ（株主資本配当率）３．５％以上を目安に累進的に配当する。

　サステナビリティ経営に関しては２１年１２月にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置した。２３年８月には、探求型学習を通して社会参加の機会を提供しているＵｎｐａｃｋｅｄ（東京都港区）と、Ｕｎｐａｃｋｅｄの主軸事業である「みらい事業部」（法人×Ｕ１８で新しい価値を創出することを目的としたＵ１８の企画開発チーム）でパートナーシップ提携した。２４年４月には定年後再雇用制度を見直して整備した。定年後の役職・職務・等級が定年前と変わらない場合、定年前の給与を１００％維持することとした。２４年７月にはＣＯ２削減に貢献する取り組み一つとして、東京本社を含む全事業所で使用する電力の全量について、トラッキング付き非化石証書が付帯された実質再生エネルギー由来の電力に順次切り替えを開始した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた重点施策の着実な遂行によって業績目標の達成に取り組むとともに、プラント解体業界のリーディングカンパニーとしての社会的サステナビリティへの貢献と利益成長の両立、リスク管理体制の強化やコンプライアンスの徹底などコーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組むことで、さらなる企業価値の向上（時価総額の向上）を図る。流通株式数については第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により流通株式数の増加を見込んでいる。これらの取り組みによって２６年１月期までにプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■２６年１月期連結業績予想を下方修正だが前期比では増収増益予想

　２６年１月期の連結業績予想については２５年９月９日付で下方修正して、売上高が前期比１０．１％増の１２０億円、営業利益が８７．３％増の７億円、経常利益が１８．２％増の７億円、親会社株主帰属当期純利益が３４．２％増の５億５０百万円としている。配当予想は前回予想（２５年６月９日付で期末１０円上方修正）を据え置いて、上場１０周年記念配当１０円を含めて前期比２０円増配の４０円（第２四半期末１５円、期末２５円＝普通配当１５円＋記念配当１０円）としている。予想配当性向は６５．５％となる。

　足元の受注動向や利益率改善の立ち遅れを勘案し、前回予想（第１四半期の政策保有株式売却益計上により２５年６月９日付で親会社株主帰属当期純利益を５０百万円上方修正して、売上高１３０億円、営業利益１２億円、経常利益１２億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益９億５０百万円）に対して、売上高を１０億円、営業利益を５億円、経常利益を５億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益を４億円それぞれ下方修正した。ただし前期比では増収増益を確保する見込みだ。

　第２四半期累計（中間期）の連結業績は売上高が前年同期比１１．６％減の５１億円、営業利益が６．８％増の２億２６百万円、経常利益が１６．８％減の２億１５百万円、親会社株主帰属中間純利益が７３．４％増の２億２０百万円だった。なお特別利益に投資有価証券売却益１億２０百万円を計上した。

　前年同期比では売上総利益率改善や不採算事業における販管費抑制などにより営業増益だったが、売上高、各利益とも期初計画（２５年３月１２日付の期初公表値、売上高５２億４２百万円、営業利益３億５３百万円、経常利益３億９３百万円、親会社株主帰属中間純利益３億５０百万円）を下回った。利益率の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行ったが、体制整備が十分でなかったことなどにより大型工事の受注機会を逸したことに加え、当期より着工した進行中の工事で客先都合による一時中断が発生したため、工事進捗遅れに伴って進行基準売上計上遅れが発生したこと、工事進捗遅れに伴ってスクラップ搬出時期が遅れたこと、客先との追加受注の交渉が遅れたことも影響した。

　セグメント別に見ると、解体・メンテナンス事業は売上高が１２．２％減の４９億３６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が４．６％減の８億８２百万円、その他事業の売上高が１３．４％増の１億６４百万円で営業利益が２１．８％増の４３百万円だった。全社費用等調整額は前期が▲７億４９百万円で、当期が▲６億９９百万円だった。

　完成工事高は前年同期比１２．２％減の４９億３６百万円で、業界別の構成比は電力が１５％、製鉄が４０％、石油・石化が２６％、ガスが１％、３Ｄが１％、環境が３％、その他が１４％だった。完成工事高に占める元請案件は１３億２５百万円で、元請比率は２６．８％だった。受注高は１１．１％減の４１億８６百万円、期末受注残高は４．４％増の６４億４７百万円、受注残高の業界別構成比は電力が１０％、製鉄が５０％、石油・石化が３０％、ガスが１％、環境が６％、その他が３％だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高２５億３１百万円で営業利益１億３３百万円、第２四半期は売上高２５億６９百万円で営業利益９３百万円だった。

　２６年１月期は営業積算体制整備遅れによる大型工事受注機会減少や、客先都合による工事一時中断の影響などで業績予想を下方修正したが、前期比では増収増益を確保する見込みだ。また下期には大型工事におけるスクラップ出荷量の増加や追加交渉の進展を見込んでいる。老朽化プラント解体工事の増加で中期的に市場環境は良好であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年１月３１日時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてベステラ・プレミアム優待倶楽部で商品に交換可能な優待ポイントを贈呈する。

■株価は売り一巡

　株価は下方修正を嫌気して年初来高値圏から急反落の形となったが、売り一巡感を強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。９月２２日の終値は１０７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円０６銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４６円８８銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）