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【新規上場（ＩＰＯ）銘柄】ビープラッツは大手企業に導入、需給改善するか見極めへ
- 2018/4/12 06:43
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ビープラッツ＜４３８１＞（東マ）は、４月４日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、創業以来、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、 ＩｏＴ（モノのインターネット化）、クラウド、通信の３分野を主力分野として、「所有」から「利用」へ、「モノ」から「コト」へという社会における新産業に対し、主にサブスクリプション（継続従量課金）のための統合プラットフォーム「ＢｐｌａｔｓＲ（ビープラッツ）」の開発及びクラウドサービスを提供することで、業容を拡大している。
昨年６月から同社主力製品である「ＢｐｌａｔｓＲ（ビープラッツ）」の新エディション「ＢｐｌａｔｓＲ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の販売を開始、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりを見せている。更に、戦略提携の強化に取り組み、「ＢｐｌａｔｓＲ（ビープラッツ）」を顧客向けに販売協力するパートナー企業も昨年３月末の３社から８社に増加し、新たな拡販施策も開始している。
前２０１８年３月期第３四半期業績実績は、売上高３億４７００万円、営業損益２１００万円の赤字、経常損益２３００万円の赤字、最終損益２３００万円の赤字に着地。
前１８年３月期業績予想は、売上高５億５０００万円（前の期比９．０％増）、営業損益３８００万円の黒字（同２９００万円の赤字）、経常損益４４００万の黒字（同２９００万円の赤字）、最終損益３７００万円の黒字（同３０００万円の赤字）を見込む。上場で調達した資金はソフトウエアの開発に充てる計画で、年間配当予想は、無配を予定している。
株価は、上場２日の５日に公開価格２２００円の４．５５倍に相当する１万円で初値をつけ、同６日高値１万２４４０円と買い進まれた後、１１日安値７０５０円と下げている。ＩｏＴ・クラウドコンピューティング・ＭＶＮＯ・シェアリングエコノミーなど、月額課金・継続課金が必要なあらゆるビジネスを支えるプラットフォームとして、日本を代表する企業に導入していること等を評価され高人気となった反動が出ている。今１９年３月期黒字幅を拡げると観測されており、５月中旬に予定される３月期本決算の発表を前に目先換金売りが一巡し需給が改善するか見極めるところだろう。（株式評論家・信濃川）
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