３月１６日～２０日の株式・為替相場は、大勢として為替はドル高・円安方向で１ドル＝１２３円台、日経平均株価は２万円を目指す流れに変化はないだろう。ただし前週後半の日経平均株価の上昇が急ピッチだったことに加えて、１７日～１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を控えて、週前半の株式市場では利益確定売りが一旦優勢になりそうだ。その後は１８日の米ＦＯＭＣ声明文しだいで波乱含みの可能性があるだろう。

前週（９日～１３日）は１０日にドル・円相場が一時１ドル＝１２２円台を付けたにもかかわらず、日経平均株価が前日比１２５円４４円安と下落したことで株式相場の為替離れが指摘された。そして１０日の米国市場でダウ工業株３０種平均株価が前日比３３２ドル７８セント安と急落したにもかかわらず、１１日の日経平均株価が前日比プラス圏に切り返したことで米国株離れが指摘された。

さらに１２日はトヨタ自動車＜７２０３＞の今春闘での過去最高水準の賃上げ回答方針、１３日はファナック＜６９５４＞の株主との対話や株主還元の積極化方針が好感されて日経平均株価は大幅上昇した。為替はドル買い・ユーロ売りの流れの中で、ドル・円相場は概ね１ドル＝１２１円台で推移した。

このため週初１６日は、前週末１３日の米国市場でドル高、原油安を嫌気してダウ工業株３０種平均株価が前日比１４５ドル９１セント下落した流れに対して、米国株離れの流れを鮮明にするのかが注目点となる。前週後半の日経平均株価の上昇が急ピッチだったことに加えて、１７日～１８日に注目の米ＦＯＭＣを控えていることを考慮すれば、常識的には週前半の株式市場では利益確定売りが一旦優勢になりそうだ。ただし米国株離れの流れを鮮明にすれば先高観が一段と強まることになる。

１８日の米ＦＯＭＣ声明文では、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利上げ開始時期を考えるにあたって「忍耐強く」との文言が削除されるかどうかが焦点となり、市場では削除されるとの観測が高まっている。

米ＦＯＭＣ声明発表に向けて為替・株式市場とも様子見ムードを強める可能性もあるが、市場観測どおりに「忍耐強く」との文言が削除されれば６月利上げ開始を意識する動きが広がり、米債権安（米金利上昇）、ドル高、原油安、米国株安が加速して波乱含みの可能性もあるだろう。ＦＯＭＣ会合後のイエレン米ＦＲＢ議長の記者会見も注目される。

なお１６日～１７日の日銀金融政策決定会合に関しては、量的・質的緩和策第３弾「黒田バズーカ３」に対する期待感が高まっているものの、今回は現状の金融政策維持との見方が優勢だろう。

日本株の物色面では、３月期末に向けて高配当利回り・株主優待関連銘柄を物色する流れは継続しそうだが、高値水準にある主力大型株には一旦は利益確定売りが優勢となる可能性がありそうだ。

一方で、出遅れ感の強いマザーズ市場を中心とする中小型株や材料株に資金がシフトする可能性があるだろう。テーマ物色では、注目度を高めてきたマイナンバー制度関連の物色範囲が広がりそうだ。

なお大勢としては、国内要因でアベノミクス成長戦略の具体化、４月の統一地方選に向けた地方創生戦略、日銀の追加金融緩和第３弾に対する期待感、原油価格下落メリットの本格化、インバウンド消費の増加、株価上昇に伴う高額消費の活発化、賃金上昇による消費マインド改善、製品価格改定（値上げ）の浸透などで、１６年３月期の企業業績拡大基調が日本株押し上げ要因であることに変化はないだろう。

また需給面では、日銀によるＥＴＦ買い、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが下支え要因であることにも変化はない。待機資金が膨大とされる個人投資家がしびれを切らして買いに向かうかも注目点だろう。

その他の注目スケジュールとしては、１６日の米２月鉱工業生産・設備稼働率、米３月ＮＡＨＢ住宅市場指数、米３月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１７日のドイツ３月ＺＥＷ景況感指数、米２月住宅着工件数、１８日の日本２月貿易統計、中国２月主要７０都市新築住宅価格、１９日の米２月コンファレンス・ボード景気先行指数、米３月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１９日～２０日のＥＵ首脳会議、２０日のユーロ圏１月経常収支などがあるだろう。（アナリスト）