【価格改定動向調査】３月の食品値上げ６８４品目、前年７３％減、値上げラッシュ一服
- 2026/3/1 13:00
- その他・経済
■食品値上げ３カ月連続前年割れ、加工食品が最多３０４品目
帝国データバンクは２月２７日、「食品主要１９５社」価格改定動向調査―２０２６年３月を発表した。２０２６年３月の飲食料品値上げは６８４品目となり、前年同月から１８４５品目、７３．０％減少した。単月で１千品目を下回るのは２０２５年１１月以降５カ月連続で、今年１月以降３カ月連続で前年を下回った。平均値上げ率は月平均１４％で、値上げラッシュは小康状態で推移している。
■２０２６年値上げ累計４４９３品目、円安リスクは年後半の焦点
食品分野別では、切り餅や米飯系冷凍食品、パスタ調理品などの「加工食品」が３０４品目で最多となった。果汁飲料や緑茶ＰＥＴ飲料を含む「酒類・飲料」は２２４品目、「調味料」は７２品目で、ドレッシング類が中心だった。２０２６年１～６月累計は４４９３品目、年間平均値上げ率は１５％で、前年同時期の１万７９７品目と比べ６割減のペースで推移している。
値上げ要因では、「原材料高」が９９．２％と２０２３年以降で最多となった。「包装・資材」は６９．８％、「人件費」は６０．７％といずれも高水準で推移する一方、「物流費」は６６．５％と前年通年の７８．６％から低下した。「エネルギー」は５０．１％、「円安（為替の変動）」は３．３％と、ともに過去４年で最低水準となった。
今後については、豚肉や鶏卵など一部原材料の供給不足が続くものの、小麦や食用油の供給ショックは一服し、短期的には小康状態が続く見通しである。ただ、消費税減税を巡る議論や財政悪化懸念を背景に円安圧力が高まれば、輸入物価を通じて年後半に「円安リスク」が再燃する可能性がある。現時点で円安を理由とする値上げは３％台にとどまるが、円安の長期化が再び食料品価格の上振れ要因となるかが焦点となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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