インフォマートの電子商取引に特化したサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」が２０万社を突破
- 2018/5/8 14:46
- ＩＲ企業情報
■フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現
インフォマート＜２４９２＞（東１）は本日（８日）、同社が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム」が、５月に２０万社、取引関係数は１１５万件を突破したことを発表した。
１９９８年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「ＢｔｏＢプラットフォーム 商談」を開始した。インターネットが普及し、ＩＴインフラ整備が加速する中、同社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、２００３年に商談から受発注、請求までをＷｅｂで一元管理できる「ＢｔｏＢプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現した。
２００５年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「ＢｔｏＢ プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大した。
クラウドサービスを本格的に導入する企業が加速する中、２０１５年には請求書を電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」のリリースを皮切りに全業界展開を開始した。２０１６年以降、アベノミクスによる企業の生産性向上、働き方改革への取り組みが急速に進み、そのニーズに対応するシステムとしてプラットフォームの価値が向上、大手企業の導入増加に伴い利用企業数が拡大し、２０１７年度の流通金額は４兆７，２０３億円に成長した。
２０１７年に、見積書を電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム 見積書」、ビジネスパーソンが必要な企業や業界の最新情報が分かる「ＢｔｏＢプラットフォーム 業界チャネル」をリリース。今年は、契約書を電子化する「ＢｔｏＢプラットフォーム 契約書」のリリースを７月に予定し、企業間の商流ＩＴ化を推進する。
関連記事
ピックアップ記事
-
■東京大学発スタートアップが開発、１９自由度のヒューマノイドロボット 東京大学発スタートアップＨ… -
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４… -
■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出 富士通＜６７０２＞（東証プライム）傘下の富…
