インフォマートの電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が20万社を突破

■フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現

 インフォマート<2492>(東1)は本日(8日)、同社が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が、5月に20万社、取引関係数は115万件を突破したことを発表した。

 1998年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「BtoBプラットフォーム 商談」を開始した。インターネットが普及し、ITインフラ整備が加速する中、同社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現した。

 2005年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「BtoB プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大した。

 クラウドサービスを本格的に導入する企業が加速する中、2015年には請求書を電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のリリースを皮切りに全業界展開を開始した。2016年以降、アベノミクスによる企業の生産性向上、働き方改革への取り組みが急速に進み、そのニーズに対応するシステムとしてプラットフォームの価値が向上、大手企業の導入増加に伴い利用企業数が拡大し、2017年度の流通金額は4兆7,203億円に成長した。

 2017年に、見積書を電子化する「BtoBプラットフォーム 見積書」、ビジネスパーソンが必要な企業や業界の最新情報が分かる「BtoBプラットフォーム 業界チャネル」をリリース。今年は、契約書を電子化する「BtoBプラットフォーム 契約書」のリリースを7月に予定し、企業間の商流IT化を推進する。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る