エムケイシステム＜３９１０＞（ＪＱＳ）は、前日６日に６円高の９７２円と小幅ながら３日続伸して引け、今年６月１日につけた株式分割権利落ち後安値９４７円からの底上げを続けた。今２０１９年３月期業績が、連続の過去最高更新と予想され、今年８月には社労夢事業の価格改定を予定していることも先取りされ、売られ過ぎ訂正買いが増勢となった。今年５月３１日に働き方改革関連法案が、衆議院で可決され参議院で審議が始まり今国会での成立に向け前進していることも、関連株人気を高めている。

■社労士事務所向けのシェアを拡大しＣｕＢｅ事業の新サービスもフル寄与

　同社の今２０１９年３月期業績は、売り上げ２３億１８００万円（前期比２２．８％増）、営業利益４億３１００万円（同３．３％増）、経常利益４億３１００万円（同２．５％増）、純利益２億７５００万円（同０．４％減）と予想され、売り上げ、営業利益、経常利益はそれぞれ前期の過去最高を連続更新する。社会保険、労働保険などの業務を支援するソフトウェアのＡＰＳサービスを提供する社労夢事業では、今年８月には価格改定も実施するとともに、新規顧客開拓により社会保険労務士事務所向けのシェアを拡大し、登録顧問先事業所数を拡大させる。また、人事総務関連業務を効率化させるフロントシステムを開発・提供するＣｕＢｅ事業では、昨年６月にリリースした「ネットｄｅ精算」、同１０月リリースしたクラウドサービスの「年末調整ＣｕＢｅ」がフル寄与し、今年４月リリースの同サービスの「人財ＣｕＢｅ」が新規寄与することなどが要因となる。
　さらに衆議院で可決され、参議院で審議中の働き方改革関連法案が、今国会で可決・成立すれば、同社のＣｕＢｅ事業のフロントシステムは、人事総務部門だけでなく、顧客企業全体の業務効率化をサポートするだけに、関連特需を集めて同社業績にプラスアルファとなってくる。

■２５日線からなお８％超もマイナス乖離し「３割高下に向かえ」で分割権利落ち後高値奪回に再発進

　株価は、２０１３年３月の新規株式公開以来、２回目の株式分割（１株を２株、基準日・今年３月３１日）を発表して分割権利取りで昨年来高値２８９７円まで買い進まれ２６６５円で分割権利を落とした。権利落ち後は、いったん理論価格を上回って権利落ち後高値１４００円へ買い直されたが、今期業績予想が保守的とし、さらにイタリア政局の混乱、米トランプ政権の保護主義的な通商政策などで全般相場が波乱展開した影響も受け分割権利落ち後安値９４７円に突っ込んだ。同安値からは底上げしているものの、なお２５日移動平均線からは８％超のマイナスかい離と売られ過ぎを示唆している。分割権利落ち後から３２％調整したここからは、相場格言の「３割高下に向かえ」にトライ、分割権利落ち後高値奪回を目指す絶好のチャンスとなりそうだ。（本紙編集長・浅妻昭治）