【株式評論家の視点】トーホーは８月に株式併合と単元株変更、中期計画推進中
- 2015/3/19 10:39
- 株式評論家の視点
＜銘柄の見所＞
トーホー＜８１４２＞（東１部・売買単位１０００株）は、７つの重点施策実施を柱にした第６次中期経営計画「ＩＭＰＡＣＴ２０１７」（インパクトニーマルイチナナ）を明らかにしている。計画の最終年度である２０１７年度は創業７０周年に当たり、営業利益は２００３年１月期に達成した過去最高益（３５億円）と肩を並べる水準となる見通し。にする方針である。
７つの重点施策は、（１）コア事業（業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー）強化で事業所の出店、改装と食品卸の全国展開達成、（２）グループ連携強化によるシナジー効果、（３）Ｍ＆Ａ戦略の加速、（４）品質管理など新たなビジネスの育成、（５）人事・給与制度改革の継続、（６）業務改革による企業体質強化（積極的なＩＴ投資で業務効率アップを図る）、（７）電力コストの低減などコスト見直しによる損益分岐点の引き下げ、などである。
最終年度の２０１８年１月期は売上高２４００億円（前期比１４．８％増）、営業利益３５億円（同３３．２％増）の達成を目標にしている。営業利益はこれまでの過去最高益に肩を並べることになる。
２０１５年１月期は２．３％増収、１４．４％増益、１株利益１８．３円、配当は年５円だった。
今年８月１日付で５株を１株に株式併合し同時に単元株を現行の１０００株から１００株とする。２０１６年１月期は売上２．９％増の２１５０億円、営業利益６．６％増の２８億円の見通し。株式併合後の１株利益は１００．７円、同配当は年２５円の見通し。
昨年来高値は４６５円（１５年３月１０日）、同安値は３１９円（１４年３月２０日）、１７日終値は４５６円となっている。株式併合したあとの株価は発行株数の減少で値動きが軽くなるケースは多い。（志木克己）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/30
ソフトバンク、ＡＩ外部制御で５Ｇ基地局最適化、大規模イベント施設に導入■大阪・関西万博で下りスループット約２４％改善、首都圏施設で運用開始 ソフトバンク＜９４３４＞（… -
2026/1/28
【この一冊】ニューズウィーク日本版「高市ｖｓ中国」、選挙下で浮かぶ日本外交の覚悟■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは ＣＥメディアハウスは１月２７日、ニューズウィーク日本版… -
2026/1/23
【上場廃止型ＴＯＢ・ＭＢＯ】２０２５年は１１２社、ファンド主導の非上場化加速■ＴＯＢ８０社、ＭＢＯ３２社と高水準を維持 東京商工リサーチは１月２０日、２０２５年に上場廃止を…
