星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。

　高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。

　新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ－２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。

■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。

　１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。商業生産の本格化を期待したい。

　また銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待

　１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の６１億６５百万円で、営業利益が４．９％減の５億８１百万円、経常利益が１４．５％減の５億８９百万円、純利益が１４．２％減の４億６７百万円だった。原材料価格上昇などで減益だった。売上総利益率は２７．２％で２．０ポイント低下、販管費比率は１７．８％で１．０ポイント低下した。営業外では持分用投資利益が減少した。

　製紙用薬品は売上高が９．６％増の４０億２７百万円で営業利益が４．６％減の４億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が３．８％増の１２億８３百万円で営業利益が８．９％減の９９百万円、化成品は主力製品の輸出減少で売上高が９．８％減の８億５４百万円で営業利益が１３．３％減の１億４３百万円だった。

　通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
　
　通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．１％、経常利益２７．７％、純利益２９．０％と順調である。通期上振れを期待したい。またＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で予想配当性向は３０．１％となる。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げている。７月４日には年初来安値となる９８０円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　７月４日の終値９９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約３０７億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）