【株式市場】好業績株など強いがトルコの対米報復関税など受け日経平均は反落
- 2018/8/15 15:44
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万２２０４円２２銭（１５１円８６銭安）、ＴＯＰＩＸは１６９８．０３ポイント（１２．９２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１２億４４７０万株
１５日後場の東京株式市場は、日銀の債券買いオペの規模が小さいとされ、日経平均が前引けの水準（８５円１８銭安の２万２２７０円９０銭）を下回って始まり、１３時頃には一時２４５円７９銭安（２万２１１０円２９銭）まで急落した。トルコが米国製品の一部に報復関税を課すと伝えられた。その後は、下げた理由が明らかになったためか回復基調に転換し、大引けにかけては下げ幅を１５０円前後まで縮めた。東証２部指数は高いが、前場堅調だった日経ＪＱ平均は安くなり、マザーズ指数は終日安い。
ここ、日経平均は１３日の４４０円安、１４日の４９８円高と乱高下している。米国がトルコ製品に上乗せ関税を課すことを発端にしており、報復合戦に発展するようなら材料株物色が強まるとの見方が出ていた。
後場は、川崎汽船＜９１０７＞（東１）などの海運株が引き続き高く、コンテナ船運賃の高止まりやタンカー運賃の底入れ観測の報道などを材料視。省電舎ホールディングス＜１７１１＞（東２）は過年度決算短信の訂正などを受けて東証が１３日の売買から監理銘柄（確認中）の指定を解除し多ことなどが言われて３日連続ストップ高。ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ）は第１四半期の各利益が期初に打ち出した通期予想を超過したことなどが言われてストップ高。平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱＳ）は６月決算と今期の見通しなどが好感されてストップ高。
東証１部の出来高概算は１２億４４７０万株（前引けは５億８６４７万株）。売買代金は２兆４０２億円（同８７５９億円）。１部上場２１０４銘柄のうち、値上がり銘柄数は４２２（同５８１）銘柄、値下がり銘柄数は１６１８（同１４２４）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は５業種（前引けは７業種）にとどまり、海運、電力・ガス、水産・農林、鉱業、陸運、が高い。（ＨＣ）
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