【株式市場】日経平均は一時620円高となり米国の対中国貿易協調観測など好感

株式

◆日経平均の終値は2万2243円66銭(556円01銭高)、TOPIXは1658.76ポイント(26.71ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億3969万株

チャート13 11月2日後場の東京株式市場は、12時30分に四半期決算を発表した旭化成<3407>(東1)や13時に発表した三菱商事<8058>(東1)が軟化し、日経平均は13時半過ぎまで前引けの水準(266円高の2万1954円61銭)を割り込みながら一進一退を続けた。14時前、米トランプ大統領が中国との貿易に関し合意の草案作成を要請と伝えられると、トヨタ自動車<7203>(東1)などが急速に値を戻し、日経平均はスルスル上げて620円77銭高(2万2308円42銭)まで一段高。終値は10月24日以来の2万2000円台回復となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も大幅高となった。

 後場は、貿易摩擦回避なら中国の景気が回復との見方でコマツ<6301>(東1)などが一段と強含み、ラピーヌ<8143>(東2)は中国人観光客の回復期待が言われて一時ストップ高。サンバイオ<4592>(東マ)は開発中の再生細胞薬が外傷性脳損傷を対象にした日米グローバル第2相臨床試験で主要評価項目を達成との発表が注目されて大引けまでストップ高買い気配。エムティジェネックス<9820>(JQS)テリロジー<3356>(JQS)などとともに大阪の相場師の異名を取る投資家の関連株とされて再騰の期待があるようで大幅出直り。

 東証1部の出来高概算は18億1812万株(前引けは7億3969万株)。売買代金は3兆5672億円(同1兆3904億円)。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1495(同1326)銘柄、値下がり銘柄数は561(同705)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種(前引けは20業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、機械、海運、ガラス・土石、情報・通信、鉄鋼、非鉄金属、石油・石炭、化学、電気機器、医薬品、精密機器、その他製品、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る