トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１９年５月期は横ばい予想だが、やや保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は上場来高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。
　なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため１８年６月１日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

　収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■１９年５月期横ばい予想だが保守的

　１９年５月期（２０日締め）連結業績予想は、売上高が１８年５月期比０．２％増の４３５億円、営業利益が０．４％増の２２億８５百万円、経常利益が０．５％増の３０億８０百万円、純利益が０．１％増の２０億１０百万円としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比５．４％増の１０８億９８百万円で、営業利益が９．８％増の５億６９百万円、経常利益が８．３％増の７億４４百万円、純利益が９．７％増の４億９１百万円だった。新築住宅着工戸数の減少が続く厳しい状況だったが、新規得意先開拓や既存得意先の深掘りなど、営業基盤拡充を推進して増収増益だった。

　第１四半期の進捗率は売上高２５．１％、営業利益２４．９％と順調である。新築住宅着工戸数減少や競合激化などを考慮して通期横ばい予想としているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

　なお配当予想（７月９日に２円増額修正）は、１８年５月期比１円増配の年間５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）としている。予想配当性向は２３．３％となる。

■株価は高値圏

　なお８月１７日発表の自己株式取得（上限５０万株・２１億円、取得期間１８年８月２０日～１９年７月３１日）について、１０月３１日時点の累計取得株式総数は２万９０００株となった。

　株価は上場来高値圏だ。１０月２９日に５６１０円まで上伸した。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

　１１月２日の終値は５０９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２４１円４５銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５６円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４２４８円１９銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５８１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）