レカムは事業再建に成功し、18年9月期は急成長を達成

■今期19年9月期も大幅増収増益を見込む

 レカム<3323>(JQS)は事業再建に成功し、18年9月期は急成長を達成した。今期19年9月期も大幅増収増益を見込んでいる。

 同社は、2009年通信機器製造事業に参入したことで、経営不振に陥り、製造事業からの撤退に5年間掛かって整理する一方で、営業力を強化し事業再建に取り組み、2014年からその効果が徐々に表れてきた。

 その結果、18年9月期は、売上高72億96百万円(前年同期比42.0%増)、営業利益6億56百万円(同124.7%増)、経常利益6億31百万円(同144.1%増)、純利益3億12百万円(同122.5%増)と大幅増収増益で着地した。

■情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業等を展開

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 今期19年9月期も好業績を見込み、売上高114億円(前期比56.2%増)、営業利益12億円(同82.7%増)、経常利益12億円(同90.0%増)、純利益6億70百万円(同114.5%増)を予想している。

 配当については、好業績が見込めることから期末3円(前期1.5円)と1.5円の増配を予想。

 また、18年8月には多言語対応コールセンターを展開するマスターピース・グループ(MPG社)と業務提携し、子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPG社の中国における孫会社MP大連社(MPD社)を子会社化するとしていたが、11月22日に、MPD社子会社化手続きが完了したことを発表した。

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