■２０２０年２月の竣工を予定

　ヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）は、１２月３日に「つくば物流センター８仮称）」の起工式を開催した。

　場所は、茨城県つくば市みどりの東８番１。完成すると、関東で１３拠点目、圏央地区では６拠点目となる。庫腹屯数は２万４７００ｔで、竣工すると、同社としては国内外で収容能力１００万トンを突破することになる。

　つくば物流センターは、敷地面積１万５５１３平方メートル（４６９２坪）、延床面積２万１６２平方メートル（６０９９坪）で、２０２０年２月の竣工を予定している。

　当日は、代表取締役会長吉川俊雄氏をはじめ工事関係者約５０名が集まり、起工式が執り行われた。

　起工式の後、吉川俊雄会長は、あいさつの中で起工式にたどり着くまでの経緯を語った。

　２０１５年の経済産業省の調査によると茨城県の工場立地件数は、１５年まで３年連続でトップの位置を占め、今後もこの傾向は継続すると見られていて、輸送量はますます増加すると予想されている。また、物流に関しては、ドライバー不足や労働時間の問題により、北海道からの輸陸送は仙台が中継点となり、仙台から東北道を経由して埼玉県の加須や鶴ヶ島近辺の久喜白岡ジャンクションから圏央道に入り、幸手、筑波の方に向かい、つくばジャンクションを経由して、常磐道を通って仙台に帰るというトライアングル物流が主流になるだろうと予想されている。

　また、北海道の物産は、苫小牧からフェリーを使って大洗に運ぶルートもあるが、フェリーの便も週一便から週二便と増えているため、おそらく東関東、北関東地区の物流量は、大きく様変わりすると予想されている。

　そのため、同社では、圏央道の周辺の所長全員に号令を出して、周辺地区のマーケットリサーチを行った結果、市場環境は良好という結論に至った。

　そのような環境であるにもかかわらず、よくよく見てみると、茨城県には、冷蔵倉庫が非常に少なく、しかも鹿島、日立、大洗、那珂湊といった水産加工地に集中し、内陸部で低温物流を担う倉庫は皆無だったということが判明した。

　こういう状況であることから、同社としては、一番手を取らなくてはいけないということで、色々な土地をリサーチした結果、現在の土地が空いていたので、、落札したということであった。　

　以上のように、圏央道につながる常磐道沿線の輸送量は拡大する一方であるにもかかわらず、低温物流センターが非常に少ないことから、同社の最新設備が揃った物流センターが竣工すると需要はますます高まるものと予想される。