ギフト＜９２７９＞（東マ）は横浜家系ラーメンを主力にラーメン店を展開している。１８年１０月期は新規出店効果などで大幅増収増益だった。１９年１０月期も増収増益予想、そして増配予想である。また株主優待制度を新設する。株価は１２月７日高値から一旦反落したが、反発の動きを強めている。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、上値を試す場面がありそうだ。

■横浜家系ラーメンを主力にラーメン店を展開

　１８年１０月東証マザーズに新規上場した。横浜家系ラーメンを主力にラーメン店を展開している。１８年１０月末時点の店舗数は直営店５８店舗（国内５６店舗、海外２店舗）、直営店事業の業務委託店６店舗、プロデュース店３５１店舗（国内３４５店舗、海外６店舗）、合計４１５店舗である。

　ラーメン業態の拡張などで中期的に国内１０００店舗を目指している。１８年１１月にはトップアンドフレーバーを子会社化した。

■１８年１０月期大幅増収増益、１９年１０月期増収増益・増配予想

　１８年１０月期連結業績は、売上高が１７年１０月期比２４．２％増の６９億７１百万円、営業利益が２３．７％増の７億７５百万円、経常利益が２２．０％増の７億７７百万円、純利益が２．１倍の４億５５百万円だった。新規出店（１７年１０月期末比２８店舗増加）効果に加えて、国内直営既存店売上も１０２．４％と好調に推移し、計画を上回る大幅増収増益だった。配当は年間１８円（期末一括）とした。

　１９年１０月期連結業績予想は、売上高が１８年１０月期比２３．８％増の８６億３０百万円、営業利益が１１．５％増の８億６５百万円、経常利益が１１．８％増の８億７０百万円、純利益が９．７％増の５億円としている。積極的な出店戦略で増収増益予想である。期末店舗数は４１店舗増加の４５６店舗としている。配当予想は２円増配の年間２０円（期末一括）としている。また毎年４月末および１０月末時点の株主を対象として、株主優待制度（お食事優待券）を新設する。

　直営店売上速報によると１８年１１月は全店１４１．６％、既存店１０１．３％と好調だった。１９年１０月期も収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は１２月７日高値３８７５から反落したが、２８００円台から反発の動きを強めている。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、調整一巡して上値を試す場面がありそうだ。１２月２１日の終値は３２１５円、今期予想連結ＰＥＲは約３１倍、時価総額は約１５７億円である。