パイプドビッツ総合研究所は地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを会員限定で公開

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■「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第一弾レポート

 パイプドビッツ<3831>(東1)内のパイプドビッツ総合研究所(以下「PB総研」)は、地域におけるITを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを、本日(4月2日)レポート会員限定で公開した。

 レポートは、「地方でのICT政策に係る1万人ニーズ調査」の第一弾レポート。町内会や地域サークル、ボランティア、PTA、こども会などの、地域コミュニティ形成関連政策の中から、(1)地域コミュニティ運営へのPC・スマホの導入・利用促進、(2)住民意見(パブリックコメントのWeb受付等)を政策形成に利用、(3)ICTを活用した住民による情報発信と課題解決・街づくり、の3政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か(推進要望)を調査した。分析すると、年代や都道府県、地域コミュニティへの参加経験有無などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かった。

 レポートでは、政策ごとの感心度、認知度、推進要望の傾向に加えて、認知度と関心度をかけあわせて(関心があり知っている、関心はないが知っている、関心はないが知っている、関心もなく知らない)年代別に集計し分析したほか、関心度と認知度の差異をとった都道府県の散布図、分析から導き出された今後のICT活用の方向性などをまとめた。

 パイプドビッツ総合研究所Webサイトからレポート会員(無料)に登録したレポート会員限定で公開しているので、登録すれば、見ることが出来る。

パイプドビッツ総合研究所 調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/

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