パイプドビッツ総合研究所は地域におけるＩＴを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを会員限定で公開
- 2015/4/2 16:48
- ＩＲ企業情報
■「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」の第一弾レポート
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）内のパイプドビッツ総合研究所（以下「ＰＢ総研」）は、地域におけるＩＴを活用した政策に対するニーズ分析結果レポートを、本日（４月２日）レポート会員限定で公開した。
レポートは、「地方でのＩＣＴ政策に係る１万人ニーズ調査」の第一弾レポート。町内会や地域サークル、ボランティア、ＰＴＡ、こども会などの、地域コミュニティ形成関連政策の中から、（１）地域コミュニティ運営へのＰＣ・スマホの導入・利用促進、（２）住民意見（パブリックコメントのＷｅｂ受付等）を政策形成に利用、（３）ＩＣＴを活用した住民による情報発信と課題解決・街づくり、の３政策について、認知度、関心度、推進してほしいか否か（推進要望）を調査した。分析すると、年代や都道府県、地域コミュニティへの参加経験有無などの回答者属性により、関心度や推進要望に差が出ることが分かった。
レポートでは、政策ごとの感心度、認知度、推進要望の傾向に加えて、認知度と関心度をかけあわせて（関心があり知っている、関心はないが知っている、関心はないが知っている、関心もなく知らない）年代別に集計し分析したほか、関心度と認知度の差異をとった都道府県の散布図、分析から導き出された今後のＩＣＴ活用の方向性などをまとめた。
パイプドビッツ総合研究所Ｗｅｂサイトからレポート会員（無料）に登録したレポート会員限定で公開しているので、登録すれば、見ることが出来る。
パイプドビッツ総合研究所 調査レポート
https://pi-pe-ri.jp/research/
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