デジタルグリッド、再エネ契約支援「RE Bridge」、発電家100社突破

■制度改定と透明性評価が追い風に、電源選択の幅が拡大

 デジタルグリッド<350A>(東証グロース)は7月18日、同社が運営するコーポレートPPAのマッチングプラットフォーム「RE Bridge」の登録発電家数が100社を突破したと発表した。2023年7月の運営開始から2年での達成であり、再生可能エネルギーの普及と取引の活性化を背景に利用者が拡大したかたちだ。

 背景には、2025年4月の制度改定により既設の発電所にも環境価値取引が可能となったことや、「RE Bridge」の透明性と信頼性が評価されたことがある。登録発電家は大規模メガソーラーから地域密着型の小規模事業者、風力・バイオマス電源など多様で、全国各地に分布する。これにより、需要家はニーズに応じた電源の選択が可能となり、脱炭素経営の促進に資する仕組みとなっている。

 「RE Bridge」は、発電家と需要家のマッチングから契約締結、オペレーション支援までを一括で担う。煩雑な契約プロセスや価格情報の不透明性といったコーポレートPPAの課題を解消する設計が特徴で、再エネの普及と追加性ある環境価値の流通に貢献している。同社は今後も同プラットフォームを通じ、再エネ導入の拡大を目指すとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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