【編集長の視点】No.1は年初来高値を更新、連続最高業績に連続増配と自己株式取得がオン

 No.1<3562>(JQS)は、平成最後の売買最終日の4月26日に16円安の859円と続落して引けたが、後場取引時間中には920円まで買い進まれ、今年4月24日につけた年初来高値の908円を更新し、昨年8月31日を基準日に実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち後の高値となった。今年4月12日の前場終了後に2019年2月期決算とともに発表した今2020年2月期業績の連続過去最高更新、連続増配、自己株式取得を見直し割安修正買いが再燃した。大引けでは10連休を前に目先の利益を確定する買い物が出て続落したが、10連休明け後には仕切り直しで再度の上値追いに拍車が掛かることが有力視されている。


――――情報セキュリティ商品ラインアップ拡充が業績を押し上げ配当は初配当のあと年間20円に増配――――

 同社の2月期業績は、前期が、期初予想を上ぶれ増益転換率を拡大させて着地したあと、今期は売り上げ87億2700万円(前期比6.9%増)、営業利益3億5000万円(同5.9%増)、経常利益3億5400万円(同9.3%増)、純利益2億3300万円(同6.9%増)と続伸を予想、前期に続き過去最高を更新する。全産業でデジタル化が急速に進行するなか、ネットインフラへのサーバー攻撃が高度化、多様化しており、オフィスコンサルティング事業では、引き続き情報セキュリティ商品の自社企画商品やOA関連商品を複数提案しラインアップを拡充して利益率を向上させ、システムサポート事業でも、ITサポートの加入促進を強化し、保守・メンテナンスサービスでも提案型に深化させることが要因となる。

 好業績とともに配当も、前期に初配当として普通配当10円に設立30周年の記念配当5円を上乗せして年間15円として、今期は年間20円に連続増配を予定している。また株主還元策として自己株式取得も発表、取得株式総数を9万5000株(発行済み株式総数の3.04%)、取得総額を8200万円、取得期間を今年4月13日から2020年2月20日までとして実施中である。

――――PERは11倍台、配当利回りは2.3%と割安でなお早期5割高余地――――

 株価は、昨年8月に株式分割の権利を1668円で落とし、分割落ちの理論価格を固める動きが続いたが、昨年10月、12月の世界同時株安の波及で下値を探り、12月には分割権利落ち安値516円へ調整した。同安値からは、前期第3四半期業績の2ケタ増益を手掛かりに底上げに転じ、4月12日の好決算・連続増配・自己株式取得の好材料発表ではストップ高を交えて908円高値まで75%高、10連休前に利益確定売りが交錯するなか分割権利落ち後高値を更新した。PERは11倍台、配当利回りは2.32%とジャスダック市場平均のそれぞれ18倍台、1.98%を下回り割安であり、10連休明け後に昨年1月高値2640円の株式分割落ち換算高値1320円を目指す5割高が速そうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)

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