【注目銘柄】ソフトバンクは反発の動き強める、20年3月期も収益拡大期待

ソフトバンク

■決算発表を機に動意づく可能性も

ソフトバンク<9434>(東1)に注目したい。19年3月期増収増益予想である。20年3月期は料金値下げ影響が懸念されるが、スマートフォン契約数が順調に増加して収益拡大を期待したい。配当性向85%程度を目安としており、増配も期待される。株価は競争激化、料金値下げ影響、設備投資負担などが警戒されて上値の重い展開だが、4月の直近安値圏から反発の動きを強めている。5月8日予定の決算発表を機に動意づく可能性もありそうだ。

■モバイル通信事業の基盤拡大と新規戦略領域の拡大で中期成長目指す

ソフトバンクグループ<9984>中核の通信事業会社で、18年12月東証1部に新規上場した。

 通信事業はターゲットに合わせたマルチブランド戦略で、大容量・ビジネスユーザー向けのソフトバンク、ライトユーザー向けのワイモバイル、10代~20代前半向けのLINE MOBILEを展開している。なおワイモバイルは20年3月期上期に端末分離プランを導入予定である。また5Gサービスを20年3月期から順次開始予定である。

 中期成長を目指して「Beyond Carrier戦略」を推進している。スマートフォン契約数増加など主力のモバイル通信事業の基盤拡大をベースに、ソフトバンクグループの投資先と連携した新規領域を拡大する。

 新規の戦略領域としては、法人事業におけるロボット、AI・RPA、セキュリティ、デジタルマーケティング、クラウド、IoTなどの領域、PayPayによる実店舗QRコード・バーコード決済領域、WeWork Japanによる最先端シェアオフィス領域、DiDiモビリティジャパンによるタクシー配車サービス領域などの拡大を目指す方針だ。

■配当性向85%目安

 成長と株主還元を両立して高い株主還元を追求するため、連結配当性向85%程度を目安として安定的な配当を目指すとしている。19年3月期の配当予想は、株式上場から期末配当基準日までの期間を勘案して、年間37円50銭(期末一括)としている。20年3月期も維持・拡大の方向を示している。

■19年3月期増収増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上高が18年3月期比3.3%増の3兆7000億円、営業利益が9.7%増の7000億円、親会社所有者帰属当期利益が4.8%増の4200億円としている。

 第3四半期累計は4.9%増収、18.5%営業増益、18.7%最終増益で、通期予想に対する進捗率は売上高75.0%、営業利益90.7%、親会社所有者帰属当期利益94.3%と順調だった。第3四半期末のスマートフォン累計契約数は18年3月期末比10%増の2146万件だった。スマートフォン解約率は0.79%で過去最低を更新した。ブロードバンド契約数は10%増の752万件だった。

 通期ベースでも好業績が期待される。20年3月期は料金値下げ影響が懸念されるが、端末割引縮小でカバーする見込みだ。スマートフォン契約数が順調に増加して収益拡大を期待したい。また増配も期待される。

■株価は反発の動き

 株価は競争激化、料金値下げ影響、設備投資負担などが警戒されて上値の重い展開だが、4月2日の直近安値1215円から反発の動きを強めている。5月8日予定の決算発表を機に動意づく可能性もありそうだ。4月26日の終値は1312円、前期推定連結PERは約15倍、時価総額は約6兆2807億円である。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京・愛知・兵庫で屋外広告も掲出、号外や無料バッティング企画も実施  Major League …
  2. ■新生児対象の臨床試験で抗炎症作用と菌叢改善を実証  森永乳業<2264>(東証プライム)は7月2…
  3. ■「日本栄養・食糧学会大会」で研究成果発表、科学的根拠を提示  味の素<2802>(東証プライム)…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  2. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…
  3. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  4. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  5. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  6. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る