■営業利益など最高更新の勢いに乗り、さらなる飛躍を目指す

　インテージホールディングス（インテージＨＤ）＜４３２６＞（東１）は今期から、事業運営などを一段と効率化することなどを目的に決算期を変更し、現行の３月決算を６月決算とする。このため、今期は経過期間として２０１９年４月から２０年６月までの１５ヵ月間になる。

■収益の積み上げピークを期末型から年度中央型とし戦略立案など強化

　全国規模の消費者パネル調査や小売店パネル調査、アンケートなどの市場調査で国内首位の大手企業。業績は好調で、前期・２０１９年３月期の連結業績（１９年５月１０日発表）は、マーケティング支援事業（消費財・サービス）、同（ヘルスケア）、およびビジネスインテリジェンス事業の主要３セグメントすべてが増収増益となり、売上高は既存事業の順調な積み上げやＭ＆Ａの寄与により前期比６．９％増加して５３９．８６億円と最高を更新した。とりわけ第３、第４四半期の積み上げが大きく、営業利益も同６．１％増加して４２．６８億円となった。

　営業外の利益については、２０２０年にもサービスを開始する予定のＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版「ＳＲＩ＋」（ＳＲＩプラス）に係る設計および開発や、マーケティング支援（ヘルスケア）事業での統合新会社「株式会社インテージヘルスケア」の発足（１９年４月）などにともなう先行費用や移転費用などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同６．３％減の２８．５９億円となった。配当は１株当たり年２２円（前期実績比２円増）の見込み。

　決算期の変更については、同社の売り上げ、収益などの積み上げピークが現在の第３、第４四半期（１０月から翌年３月にかけて）に強まる傾向があるため、ピーク期間を年度の中央に据え、ピーク通過後に分析や次年度への戦略立案などを行う余裕期間を取る形にする意味もあるという。

■最新のパネル調査システム「ＳＲＩプラス」は新６月期にも本格提供の方向

　「ＳＲＩ＋」（ＳＲＩプラス）は、１８年３月期からスタートした第１２次中期経営計画の大きな投資のひとつで、既存顧客における活用機会の拡大とともに、新規顧客層の獲得を広げる大きなツールと位置づけられている。テストデータの提供は予定通り１９年１月にスタート済みで、２０２０年にも本格提供する計画の実現に向けて開発や実証が進んでいる。

　この「ＳＲＩ＋」は、経過期間を通過した後の初の決算期（２０年７月から２１年６月）には戦力化することになり、決算期変更後の戦略的なツールとして期待を集めることになりそうだ。

　また、ＳＲＩなどのパネル調査をコアとした各種の調査データを統合・一元管理する「ｉＴｒｅｅ」（アイツリー）は、顧客のデータ統合のニーズに対応し、かつ、データ分析を自動化し、マーケティングにおけるデータ活用と生産性の向上を支援する。マーケターの働き方改革を進める上での戦略システムと位置付けている。４月にはアルゴリズム事業準備室設立を発表し、ＡＩ・ビッグデータ活用事業も本格的に推進する。

■２０年６月期末配当は１株当たり３０円（前期比８円増配）の見込み

　経過期間の業績見通しについては、ひとまず１２ヵ月先の２０年３月までの見通しを公表し、連結売上高は５９０億円（前期比９．３％の増加）、営業利益は４５．５億円（同６．６％の増加）、親会社株主に帰属する純利益は３０億円（同４．９％の増加）とした。

　６月までの業績見通しは、詳細が確定し次第公表するとしたが、配当については、連結配当性向３５％をメドとして６月期末配当を１株当たり３０円（前期比８円増配）の見込みとした。