メルカリ＜４３８５＞（東マ）は、昨年６月１９日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、フリーマーケットアプリの国内最大手で、スマートフォンにおいて個人間で簡単にモノを売買できるＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の企画・開発・運用等を行っている。

　同社グループは、「メルカリ」で培った技術力と膨大な顧客・情報基盤をもとに、非接触決済サービス「ｉＤ」に対応したスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を本年２月１３日に開始。更に３月１４日にはコード決済機能「コード払い」にも対応し、「ｉＤ」加盟店と合わせて、全国１３５万か所の加盟店（順次対応予定）で「メルペイ」の利用が可能となる。サービスの拡充を通して利便性を高め、同４月１７日には「メルペイ」登録者数が１００万人を突破し、「メルペイ」登録者数は順調に増加している。今後も業種・業界を超えた中立でオープンなパートナーシップを推進していく「OPENNESS」戦略によって、キャッシュレスの普及促進に貢献している。

　足元の業績は、今２０１９年６月期第３四半期業績実績が、売上高３７３億７８００万円（前年同期比４３．０％増）、営業損益５９億８１００万円の赤字（同１８億９６００万円の赤字）、経常損益５９億９３００万円の赤字（同１９億５１００万円の赤字）、最終損益７３億４１００万円の赤字（同３４億３４００万円の赤字）に着地。同社グループは、ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の継続的な成長に向けて、TVCMやオンライン広告を中心としたマーケティング施策に加え、CRM施策やカテゴリー強化施策を行ったことでMAU及び購入単価が着実に増加。カテゴリー別では特にエンタメ・ホビーが伸長しており、これは玩具やトレーディングカードの売買の増加に加え、本・DVD等におけるバーコード 出品機能経由の取扱高が増加したものの、広告宣伝の使用や人件費の増加で、赤字幅が膨らんだ。

　今１９年６月期業績予想は、売上高５００～５２０億円（前期比３９．８～４５．４％増）を見込む。年間配当予想は、無配を予定している。

　株価は、昨年６月１９日につけた上場来高値６０００円から同１２月２６日につけた上場来安値１７０４円まで調整を挟んで３月２８日に年初来高値３５４５円と上昇。その後は、２６週移動平均線を下値にモミ合っている。市場の関心は来２０年６月期業績の見通しに向いており、手控えムードが強く感じられる。信用買残が依然として高水準で、日柄調整は続きそうだが、大きく突っ込む場面があれば、目先の反発狙いで買いを考えるところか。（株式評論家・信濃川）