■創業２９年のノウハウや販売物件の提供など受けられるメリットあり今期、関東で３０店めざす

ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は６月２４日、１６５７円（５８円高）と続伸し、出来高も連日増加した。このところ積極的な事業戦略の発表が目立ち、６月２０日には「ＩｏＴ住宅向けセンサー」の共同開発によるインテリジェント住宅の実現に取り組む方針を発表。さらに、週明け２４日の取引終了後には、フランチャイズ事業「ＫＥＩＡＩ　ＦＣ（ケイアイエフシー）」への進出と、その第１号店となるｍａｙ　ｈｏｍｅ（マイホーム株式会社、群馬県高崎市、田中健治代表取締役）とフランチャイズ契約の締結を発表した。

■異業種からの新規参入、独立開業などに向けた対応も可能

　フランチャイズ加盟店は、同社の商標（ブランドロゴ）を使用した営業ができるようになるとともに、創業２９年で培ってきた店舗運営・集客・販売ノウハウを、各々のニーズに合わせて活用できる。さらに、住宅供給数・年間３０００棟以上の実績に裏付けられた販売物件の提供を受けられることが最大のメリットになるとした。

■年間販売棟数５０００棟と住宅供給数日本一の実現を両制度の加盟店と共に実現

ケイアイスター不動産は、２０１７年２月から不動産仲介会社の組織化を図った加盟店制度「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ（ケイアイネット）」を展開し、１９年３月末現在で２０７社と加盟契約を結んでいる。この「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」では、加盟店の経営方針と事業展開のニーズに合わせて、同社の販売ノウハウの一部提供・販売物件情報を優先的に取得できるシステムとしている。

　今回の「ＫＥＩＡＩ　ＦＣ」は、既存の不動産経営者の加盟をはじめ、異業種から不動産業界への新規参入や不動産会社を独立開業する人向けにも対応を可能とした。１９年５月から異業種や独立支援向けのフランチャイズ事業説明セミナーを関東圏内５か所で開始し、６月２０日現在７０名以上の参加者が集まり、関心の高さが伺えたという。そして、６月２４日には「ＫＥＩＡＩ　ＦＣ」第１号店となるマイホーム株式会社と契約締結した。今期、関東エリアで新規フランチャイズ加盟３０店舗を目標に順次エリアを拡大していく計画だ。

　当事業では、今後の更なる事業拡大を目指し、これまでの「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」加盟店制度に加えて、フランチャイズ方式により、エリア毎の用地仕入れと販売網の強化を図る。そして、年間販売棟数５０００棟と住宅供給数日本一の実現を、両制度の加盟店と共に実現に向けて邁進するとした。

　ケイアイスター不動産は、このところ積極的な事業戦略の発表が目立ち、６月２０日には「ＩｏＴ住宅向けセンサー」の共同開発によるインテリジェント住宅の実現に取り組む方針を明らかにするなど、事業領域の重層的な拡大が注目されている。（ＨＣ）