細谷火工や石川製など後場急伸、トランプ氏が日米防衛「破棄」検討と伝わる
- 2019/6/25 14:17
- 株式投資ニュース
■安保条約は米国が攻撃されたとき日本が支援する義務なく不公平と
細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）は６月２５日の後場、時間とともに上値を追い、１４時にかけて１３％高の１０９０円（１２４円高）まで上げて本日の現在高に達した。防衛産業関連株のひとつで、「トランプ大統領、日米安保条約破棄の考え側近に示していた－関係者」（ブルームバーグニュース２０１９年６月２５日１１：５６）と伝えられたことが発端になったようだ。
防衛関連株は軒並み動意づき、石川製作所＜６２０８＞（東１）は後場寄り後に急伸して一時１７％高の１７２８円（２５４円高）まで上げ、１４時にかけては１１％高前後で推移。また、三菱重工業＜７０１１＞（東１）は１３時にかけて一段高となり、一時４８２８円（７８円高）まで上げた。ただ、各銘柄とも高値を付けに行った時間がマバラなため、物色は一過性との見方が出ている。
報道によると、トランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不公平だと考えているとし、日本が攻撃されれば米国が援助するのに、米国が攻撃された場合に日本が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じているという。ただ、トランプ氏は実際に措置を発動したわけではなく、政権当局者らは、極めてありそうもないことだと話しているとした。（ＨＣ）
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