ＧＭＯリサーチ＜３６９５＞（東マ）は、２円安の２５２７円と３日続落して始まっている。同社株は、今年４月２８日に今１２月期第１四半期（１Ｑ）決算の発表を予定しており、様子見ムードで売り買いが交錯している。ただ、今１２月期通期純利益は、３期ぶりに過去最高を更新すると見込まれており、この１Ｑ決算発表を契機に割り負けネット関連株買いが、再び優勢になる展開も想定される。今年３月に韓国、中国で相次いで業務提携を締結して登録会員（パネル）数が増加、アジア全体の今期計画の２０００万パネル（前期実績１３８０万パネル）達成に向け着実に進展していることも、業績期待を高めており、下値対応妙味を示唆している。

■今期のアジア全体のパネルは１３８０万人から２０００万人へ拡大

同社の今１２月期業績は、売り上げ２８億６６００万円（前期比２２．２％増）、営業利益３億２００万円（同２３．３％増）、経常利益３億１００万円（同２９．７％増）、純利益１億８１００万円（同４１．４％増）と連続の２ケタ増収増益が予想されている。売り上げ、営業利益、経常利益は、前期に続く過去最高で、純利益も、２０１２年１２月期の過去最高（１億６６００万円）を更新する。つれて今期配当も、３８円（前期実績３６．５４円）へ増配を予定している。

国内では、インターネット調査の業界標準プラットフォーム「ＧＭＯ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｏｂｓｅｒｖｅｒ」の契約対象企業が、前期累計の２４社から３８社へ拡大を目指し、海外向けの「ＡＳＩＡ　Ｃｌｏｕｄ Ｐａｎｅｌ」の登録者数が、アジア全体で前期の１３８０万パネルから２０００万パネルに拡大、海外売上高構成比が、前期の１５％から２０％超に高まることなどが要因となる。

このアジアでのパネル拡大は、今年３月に韓国で２社目の業務提携を締結し、同国最大級の１９万人以上の会員調査を可能にし、続いて中国では１０社目の業務提携により同国最大級の３５０万人の会員調査を可能にしたことなどで着実に進展している。

■ほぼ往って来いの公開価格水準からの底上げに再発進

株価は、昨年１０月２１日に公開価格２１００円で新規株式公開（ＩＰＯ）され、４９００円で初値をつけ上場来高値５３６０円まで買い進まれ公開価格比２．５５倍と大化けしたあと、今年２月の同安値２１５０円まで調整するほぼ往って来いとなった。この安値は、公開価格目前でＰＥＲも１９倍台とネット関連株として相対的に割り負けているとして底上げに転じてきた。調整幅の３分の１戻し、半値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。（本紙編集長・浅妻昭治）