イトーキ＜７９７２＞（東１）は、前日８日に２円高の４２５円と続伸して引けた。「テレワーク・デイズ２０１９」の後半の集中実施日（８月１９日～８月３０日）を前に同社が新発売した在宅勤務用のワークデスク・チェアを見直し「働き方改革」関連株買いが増勢となった。また８日に発表予定の今２０１９年１２月期第２四半期（２０１９年１月～６月期、２Ｑ）累計決算を先取りする動きも交錯しており、実際に大引け後に発表した２Ｑ業績は、今年５月１３日に発表した今期第１四半期（２０１９年１月～３月期、１Ｑ）業績と同様に増収減益となったが、１２月期通期予想業績に対して高利益進捗率を示した。

■在宅勤務向けワークデスク、チェアなどを続々と発売し「働き方改革」需要を享受

　「テレワーク・デイズ２０１９」は、来年７月２４日に開会式を予定している「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」を前にした本番テストとして今年７月２２日から約１カ月間にわたり実施され、参加団体は３０００団体、参加人数は延べ６０万人を計画しており、都心部の交通渋滞を解消するためにサテライトオフィスや在宅でのテレワークがこのための目玉対応策となっている。

　同社は、今年７月４日に鎌倉市役所、東京大学、地域住民が協働している産官学民プロジェクト「鎌倉リビング・ラボ」と在宅勤務に適した折り畳み式ワークデスク「ＯＮＯＦＦ（オノフ）」の開発・発売を発表した。「働き方改革」のテレワーク用に折り畳むと厚さが約２４センチメートルと収納場所を取らず、この際に蓋となる扉の部分が使用時に壁の役割を果たして仕事に集中しやすい個室空間を構築することを可能とする。同社は、すでにテレワーク用のチェア「ＳＡＬＩＤＡ（サリダ）ＹＬ９」も発売しており、今後は、このシリーズ商品を「しごとＬａｂ」として拡充させる。「働き方改革」のワーキングショールーム機能を持つ東京の新事務所「ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」でのアピールを推進し、関連需要の取り込みを図る。

　一方、同社の　今２０１９年１２月期２Ｑ業績は、前年同期比５．１％増収、１２．３％営業減益、１６．４％経常減益、４３．９％純益減益となったが、１２月期通期業績に対する利益進捗率は、５６％～６４％と目安の５０％を上回った。本社オフィス移転による家賃負担増や新規事業開始に伴う設備投資・人材採用費用が増加したが、「ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」による商談創出、新製品の開発・販売などが寄与した。今１２月期通期業績は、期初予想に変更はなく売り上げ１２３０億円（前期比３．６％増）、営業利益３１億円（同６０．８％増）、経常利益３０億円（同２６．７％増）、純利益１７億円（同１．５％減）と見込み、純利益は、前期計上の固定資産売却益が一巡して小幅減益転換するが、営業利益、経常利益はＶ字回復する。

■ＰＥＲ１１倍台、ＰＢＲ０．４４倍と売られ過ぎは歴然で年初来高値奪回に再発進

　株価は、今年２月の年初来高値６３８円から何回も繰り返した世界同時株安が響いて年初来安値３９１円まで調整し、同安値は売られ過ぎとして４８４円の戻り高値までリバウンド、年初来高値から同安値への調整幅の３分の１戻し水準をクリアした。足元では、米国の中国への制裁関税第４弾発動で世界同時株安が再燃し、下値を確認する動きとなっているが、ＰＥＲは１１倍台、ＰＢＲは０．４１倍、配当利回りは３．０５％と売られ過ぎが歴然となっている。割り負けディフェンシブ株買いを再燃させ戻り高値抜けから、年初来高値からの調整幅の半値戻し５１４円を奪回し、年初来高値を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）