アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はＯ２Ｏソリューション事業をベースとして、フィジカルマーケティング領域や電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を推進している。２０年３月期は第１四半期が赤字だったが、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■Ｏ２Ｏソリューション事業をベースに事業領域拡大

　位置情報連動型プッシュ通知ｐｏｐｉｎｆｏ提供、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促など、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を展開している。ｐｏｐｉｎｆｏの導入アプリ数は３００超に達し、１９年３月期末の利用ユーザー数（ＩＤ発行数）は１８年７月期末比２４９１万増加の１億４４９６万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）のストック収益となる。

　成長戦略としてＯ２Ｏ事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を推進している。１８年５月デジタルガレージ＜４８１９＞と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第２位株主となった。そして１８年８月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のＤＧマーケティングデザインの株式８０％を取得（連結子会社化）した。

　Ｏ２Ｏマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてｐｏｐｉｎｆｏのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、ＤＧマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告～購買～決済～ＳＲＭまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

　なお１９年１０月には、システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併予定である。開発体制を強化する。

■電子地域通貨事業も展開加速

　電子地域通貨事業は１８年８月子会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースに展開を加速している。

　電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてＱＲコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。ｐｏｐｉｎｆｏと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

　１７年１２月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、１８年２月伊予銀行「ＩＹＯＧＩＮ　ＣＯ－ｉｎ」実証実験開始、１８年７月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、１８年１０月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

　１９年９月にはｅｕｍｏ、ポケットマルシェ、ＩＫＥＵＣＨＩ　ＯＲＧＡＮＩＣと共同で電子地域通貨「ｅｕｍｏ」の実証実験を開始予定である。電子地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」が採用された。

■新規事業も育成

　新規事業では１８年８月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のＤＧコミュニケーションズの株式１４％を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったＯ２Ｏソリューションを、ＤＧコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

　また１８年９月にはスマートスピーカー（ＡＩスピーカー）向けアプリ開発プラットフォーム「ＮＯＩＤ」を提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■２０年３月期通期ベースで収益改善期待

　２０年３月期連結業績予想（１９年３月期は決算期変更で８ヶ月決算）は、売上高が５５億円、営業利益が２億５０百万円、経常利益が２億５０百万円、純利益が１億２０百万円としている。

　開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

　第１四半期は売上高が７億８８百万円、営業利益が１億７５百万円の赤字だった。通期予想に対する進捗率は低水準だが、大型案件の増加で第４四半期偏重の売上・利益計画である。また低粗利案件も第２四半期までに解消する見込みだ。通期ベースでの収益改善を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

　今後の重点取り組みとしては、収益性改善、顧客データ分析プラットフォームＦＡＮＳＨＩＰを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化、グループのシナジー拡大と新規事業・サービスの強化、成長を支える基盤の整備・強化などを推進する。３つの事業領域（Ｏ２Ｏマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域）において、各々の成長を進める方針だ。

　中期経営計画の目標値としては、２２年３月期売上高７０億円、営業利益５億円、ＥＢＩＴＤＡ７億５０百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２８日の終値は７２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円１９銭で算出）は約４０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８５円２９銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約４８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）