ＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）の株価は高値更新の展開だ。４月８日には２１６円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲であり、１５年７月期の増収増益見通しを評価して上値を試す展開だろう。０８年５月の２２０円が射程圏だ。

　広告事業（広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作）を展開している。

　３月６日には民事再生手続き中のスカイマークに対してブランド再生に関する業務支援を行うことが正式決定したと発表している。投融資は行わずに、スカイマークのブランド再生に必要であると判断される領域のクリエイター、関連スタッフ、ノウハウなどを無償で提供する。スカイマークの再生後は広告受注に繋がると期待される。

　また３月２０日に海外事業の統括管理会社としてシンガポールにＴＹＯ－ＡＳＩＡを設立し、４月１日にインドネシアの広告会社Ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの代表Ｕｌｉ氏と、インドネシアに合弁会社ＰＴ　ＴＹＯ　ＦＩＲＳＴ　ＥＤＩＴＩＯＮの設立で合意（１５年７月設立予定）した。アジアにおける戦略的Ｍ＆Ａの第一弾としてＴｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｅｄｉｔｉｏｎの事業を合弁会社に順次継承していく予定で、インドネシアにおける日系企業との取引拡大も目指すとしている。

　今期（１５年７月期）の連結業績見通し（９月１１日公表）は売上高が前期比７．３％増の２８５億円、営業利益が同８．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同１２．６％増の１７億円、純利益が同５０．９％増の９億円としている。１４年９月に連結子会社ＴＹＯアニメーションズに対する債権放棄を発表したが、過年度において全額引当済みのため今期業績に与える影響は軽微としている。

　配当予想は同２円減配の年間４円（期末一括）としている。ただし前期の年間６円には上場市場変更記念配当３円を含んでいるため、普通配当ベースでは１円増配となる。

　第２四半期累計（８月～１月）は前年同期比７．２％増収、同１２．０％営業増益、同２４．３％経常増益、同６７．７％最終増益だった。既存の大型得意先からの受注が好調に推移し、新規案件の獲得も寄与した。期末受注残高は同４．２％増加の７４億円だった。収益管理徹底や人員最適配置などの効果に加えて、販管費で前期計上した上場市場変更費用・株式売出し関連費用などの一巡も寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（８月～１０月）５２億９９百万円、第２四半期（１１月～１月）７２億９７百万円、営業利益は第１四半期３億３８百万円、第２四半期３億８３百万円と拡大基調である。

　受注は電気・情報通信、衣料、自動車、飲料関連を中心に好調を持続している。広告代理店経由の大型案件、大口広告主との直接取引案件とも増加基調であり、映像関連事業では高利益率のライブ映像案件が拡大基調のようだ。

　通期ベースでも広告事業の好調が牽引し、売上原価管理の徹底も寄与して売上総利益率が上昇し、特別損失の一巡も寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４４．２％、営業利益が３９．０％、経常利益が４１．７％、純利益が４８．８％とやや低水準の形だが、広告主直接取引案件が下期に集中しているため通期ベースでも好業績が期待される。

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めているようだ。国内の景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため事業環境は中期的に良好だろう。海外展開も寄与して中期的に収益拡大基調が期待される。

　なお１４年１０月に株主優待制度の拡充を発表している。１５年７月期については、通常株主優待であるクオカード贈呈（毎年１月３１日現在５００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当、２５００株以上保有株主に対してクオカード３０００円相当、５０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円相当を贈呈）に加えて、当社オリジナル株主優待を継続する。

　オリジナル株主優待の内容（１４年１２月発表）は、１５年１月３１日現在５００株以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で３名にオリジナルミュージックビデオ「株主様！あなたがアーティスト」を制作して贈呈する。

　株価の動きを見ると、１５年１月の１８６円、１４年７月の１９５円、１４年１月の２０９円を突破して高値更新の展開だ。４月８日には２１６円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

　４月２０日の終値２０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８７銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は１．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７円１８銭で算出）は２．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて強基調への転換を確認した。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して再動意のタイミングだ。１５年７月期の増収増益見通しを評価して上値を試す展開だろう。０８年５月の２２０円が射程圏だ。