【株式市場】日経平均は軟調反落だが後場下げ幅を縮め底堅い

株式

◆日経平均は2万1778円61銭(106円63銭安)、TOPIXは1596.29ポイント(6.71ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億7164万株

チャート14

 10月2日(水)後場の東京株式市場は、米国の10月相場は節税対策の売り(タックスロス・セリング)が出やすく荒れやすいとされ、材料株や高業績株の個別物色の色彩を強めた。関西電力<9503>(東1)が高く、幹部らの原発金品授与問題は業績に直接影響せずウミを出せば買えるといった見方。日経平均は112円安で始まり、ほどなく前場の高値を上回り、14時半頃に90円23銭安(2万1795円01銭)まで下げ幅を縮めた。

 主な株価指数はほぼ軟調な中で、東証2部指数は33.72ポイント高(6536.29ポイント)と高い。

 2日、新規上場となったレオクラン<7681>(東2)は9時16分に2920円(公開価格2700円の8%高)で初値をつけたあとストップ高の3420円まで上げ、後場は大引けまでストップ高買い気配となった。

 後場は、イチネンホールディングス(イチネンHD)<9619>(東1)が一段高となり、体長約1ミリの線虫によるがん発見法を開発したHIROTSUバイオサイエンス(東京都港区)に出資するとされて思惑買い。日本マクドナルドHD<2702>(JQS)は引き続き米国産牛肉の関税引き下げなどが材料視され年初来の高値。アプリックス<3727>(東マ)は子会社がデータ通信無制限の「めちゃWiFi」を開始とされて高い。

 東証1部の出来高概算は11億7164万株(前引けは5億6724万株)、売買代金は2兆872億円(同9911億円)。1部上場2151銘柄のうち、値上がり銘柄数は1057(同940)銘柄、値下がり銘柄数は1007(同1119)銘柄。

 また、東証33業種別指数は12業種(前引けは9業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力、陸運、建設、情報・通信、その他製品、金属製品などだった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る