日本エンタープライズは２０１９年９月２５日付で和解に応じる
- 2019/10/3 20:34
- ＩＲ企業情報
■ドラディション日本から和解金７０百万円支払われることで和解
日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）は３日、東京高等裁判所からの和解勧告を受け、協議の結果、２０１９年９月２５日付で和解に応じることとなった。
同社は、２０１５年３月１６日付でトラディション日本との間で締結した「ソフトウェア開発委託基本契約書」に基づき、ソフトウェア開発業務を提供していたが、２０１５年９月以降の業務に関して、トラディション日本は同社に対し報酬の大幅な減額を通告し、その後の交渉を一方的に打ち切り、報酬の一部支払いを拒否したため、同社は２０１６年９月１日付で報酬支払を請求する訴訟を提起していた。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
