【引け後のリリース】メディアフラッグ「覆面調査」が公共交通機関にも拡大
- 2015/4/22 16:55
- 株式投資ニュース
■これまでの接客対応中心型から「安心・安全」の面も客観チェック
「覆面調査」のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）は２２日付で、公共交通機関向けの覆面調査パッケージの導入件数が４件になったと発表した。これまでは流通・サービス業の店舗・店頭調査が中心だったが、事業領域の拡大が注目される。
発表によると、「某鉄道会社」の場合、全国の駅・車内の設備の清掃状況、運行状況、駅係員の接客応対、車内アナウンス、駅係員の対応力等を実際のお客様として調査・分析を行い、一定のサービス提供が出来ているかを確認、改善して行くことが調査を依頼された目的。
通常の覆面調査（挨拶や接客対応、クレンリネス（清潔な状態の維持）チェック等）に加え、各係員がお客様に「安心・安全」に利用頂けるように対応が出来ているか（各種アナウンス、発着時間、停車位置、イレギュラー時の問い合わせ対応等）について、一部写真撮影などを行い、現状を確認するという。
公共交通機関は従来、社内部門で接客対応の状況や経営理念の浸透状況などを確認などしていたが、利用者の満足度をさらに向上させるために、客観的な視点による調査を検討する公共交通機関が増加している。
２２日の株価は１１１８円（１０９円高）となり、４月１４日につけた分割など調整後の上場来高値１２０９円に向けて出直った。今１２月期も連続最高益を見込んでおり、ＰＥＲは２０倍台前半のため割高感よりも傾向的な業績拡大を買う投資家が優勢のようだ。
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