第一稀元素化学工業＜４０８２＞（東１）は、前日１６日に１１円安の８８２円と反落して引けた。日経平均株価が、前週末１３日の５９８円高から一転して７０円安と反落したことから、直近安値から１００円超の底上げ途上にある同社株も目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、取引時間中の安値８７６円から引き戻して引けており、今年１１月１４日の今２０２０年第２四半期（２０１９年４月～９月期、２Ｑ）累計決算の開示に際して、３月通期業績を下方修正し連続減益率が悪化したことは、織り込み済みとして下値に売られ過ぎ修正買いが依然として続いた。米中貿易協議の第一段階が合意されて、中国景気の減速懸念が後退し、国内証券が、同社の現在推進中の中期経営計画を評価し強気の投資判断で新規にカバーを開始したことも、フォローの材料視されている。

■５年間で４００億円の設備投資を積極化し最終年度の経常利益５０億円を目指す

　同社の今３月期通期業績は、２Ｑ累計業績が期初予想を下ぶれて着地したことに伴い、売り上げが期初予想より１２億円、利益が４億円～５億円引き下げられ、売り上げ２７８億円（前期比１．１％増）、営業利益３６億円（同１４．７％減）、経常利益３５億円（同１８．８％減）、純利益２４億円（同２２．４％減）と予想されている。２Ｑ売り上げは、販売数量が前年同期比３．３％減となったのを販売製品構成による収益差や平均単価が上昇したことでカバーして前年度同期比０・８％増と連続増収をキープした。利益は、世界最大の自動車市場となった中国の販売不振の影響などにより世界の自動車販売が減少して、主力商品に自動車排ガス浄化触媒用途向け製品が伸び悩み、電子材料用途向け製品も、中国経済減速で減少、販売管理費の増加、為替の影響も重なって、前年同期比１９．５％営業減益、２６．９％経常減益、２７．７％純益減益と減益転換した。なお今期配当は、年間２０円（前期実績１９円）と連続増配を予定している。

　一方、２０１９年３月期から２０２３年３月期を最終年度として進めている中期経営計画では、「永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるためのプロジェクト」を推進するために、この間に約４００億円の設備投資を計画、生産能力の増強、研究開発の強化、市場開拓などを計画している。このうち約６５億円を投資して江津事業所の隣接地に建設する新工場棟は、第１期が２０２０年３月、第２期が２０２０年８月に稼働開始を予定している。中期計画の最終年度には売り上げ４２０億円、経常利益５０億円を数値目標に設定している。目内証券は、この中期計画効果により業績が上向くと評価して、投資判断を最上位の「Ａ」、目標株価を１０７０円として新規カバーを開始した。

■ボックス上限抜けもＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７倍となお割り負け

　株価は、今期業績の連続減益予想で下ぶれた年初来安値７０４円から売られ過ぎとして９０４円までリバウンド、以来、５カ月間７００円台央を下限、８００円台央を上限として１００円幅のボックス往来、国内証券が、最上位投資判断を格付けしたことが続きこの上限を上抜き年初来高値９２６円に肉薄し売り買い交錯となっている。ＰＥＲは８倍台、ＰＢＲは０．７８倍、配当利回りは２．２６％となお売られ過ぎを示唆しており、年初来高値抜けから国内証券の目標株価をクリア、２０１８年１１月高値１１７６円が次の上値フシとして意識されよう。（本紙編集長・浅妻昭治）