ブラザー工業＜６４４８＞（東１）は、３４円高の１９５５円と反発して始まっている。前日７日大引け後に３月期決算を発表、前２０１５年３月期業績は、今年２月の前期３回目の上方修正通りに連続して過去最高を更新して着地し、今２０１６年３月期業績は、純利益が、不動産売却益の一巡で減益転換、市場コンセンサスを下回ることと、今期配当を連続増配することとが強弱材料の綱引きとなっており、連続増配をややポジティブに評価して超割安株買いが優勢となっている。昨年３月に発表した英国の印刷機器会社・ドミノ社の買収（Ｍ＆Ａ）が、なお法的手続き中で、これに伴う財務負担懸念が尾を引いていることから上値の伸びは鈍くなっている。

■スマートフォン向けの工作機械が続伸し円安進行もサポート

前２０１５年３月期業績は、ほぼ再々上方修正通りに前々期比１４．７％増収、３２．９％営業増益、４４．８％経常増益、２．８０倍純益増益と連続して過去最高を更新した。通信・プリンティング機器が、アジア地域向けに堅調に推移し、スマートフォン向け工作機械も大きく伸び、自動車関連顧客向けの拡販効果もオン、為替レートが、１ドル＝１１０．０３円（前々期実績１００円）、１ユーロ＝１３８．６８円（同１３４．０１円）と円安が進んだことなどが要因で、純利益は、賃貸用不動産の売却益１６０億円強を計上したことで大幅増益となった。

今２０１６年３月期業績は、為替レートを１ドル＝１１５円の円安、１ユーロ＝１２５円の円高と想定し、引き続きスマートフォン、自動車向けの工作機械が好調に推移することから売り上げ７６００億円（前期比７．５％増）、営業利益５８０億円（同０．８％増）、経常利益５６０億円（同８．６％増）と続伸し、純利益は、特別利益の一巡で３５５億円（同３４．２％減）と減益転換を見込んでいる。利益は、いずれも市場コンセンサスにやや未達となる。今期配当は、３６円（前期実績３０円）と連続増配を予定している。

なお、ドミノ社へのＭ＆Ａは、今年３月期に発表、同社が中期経営計画で目標としている売り上げ１兆円の達成に向け事業領域を拡大するために、ペットボトルの印刷などのコーティング・マーキング分野で世界有数の同社を総額１８９０億円で完全子会社化するもので、すでに米国独禁法当局の承認を取得し、５月末までにＥＵ（欧州連合）、中国でも承認を取得し、６月４日には英国裁判所での審問手続きが予定されている。

■純利益は減益転換もＰＥＲは１４倍台と割安で下げ過ぎも示唆

株価は、今年２月の前期業績の３回目の上方修正も、業績水準が市場コンセンサスを下回るとして年初来安値１８７２円と売られ、下げ過ぎとして２０００円台まで戻したが、Ｍ＆Ａの財務負担懸念で再度、１８８８円と下ぶれ２５日移動平均線水準での下値固めを続けてきた。今期純利益は、減益転換予想だが、それでも投資採算的にはＰＥＲ１４倍台と割安放置となっており、一段の戻りを試し、今年１月の年初来高値２１９２円、昨年１２月の昨年来高値２３３１円を目指す展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）