加賀電子＜８１５４＞（東１）は、前日２６日に１８円安の１６９７円と４日ぶりに反落して引けた。東京都で新型コロナウイルスの感染患者が急増し、日経平均株価が、８８２円安と４日ぶりに大幅反落したことから、今年３月１３日につけた２番底となる１４８１円から底上げ途上にある同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ前場取引時間中の安値１６２２円から後場には１７１１円高値まで切り返す場面もあり、下値には下げ過ぎ修正買いが交錯した。３月期の期末接近とともに、今２０２０年３月期の上方修正業績とともに、来２０２１年３月期純利益が、２期ぶりに過去最高を大幅更新すると観測されていることが、買い手掛かりとなった。テクニカル的にも、昨年８月の昨年来安値１４５０円の一番底から４カ月で１２月に昨年来高値２７１４円まで８７％高しており、再現期待を高めている。

■４月に子会社化のエクセルが業容拡大にも利益上乗せにも寄与

　同社の今２０２０年３月期業績は、今年２月６日に上方修正され売り上げ４４２０億円（前期比５１．０％増）、営業利益９０億円（同１８．９％増）、経常利益９０億円（同１４．５％増）、純利益５０億円（同３７．６％減）と営業利益、経常利益が期初の減益転換予想が続伸予想に変わった。昨年１月にグループ会社化した富士通エレクトロニクスが期初から寄与して、電子部品事業では医療機器、車載関連が堅調で売上総利益が増加し、人件費の減少、その他経費の抑制も上乗せとなることが寄与する。純利益は、前期計上の負ののれん発生益の一巡や今後の内外の情勢変化に備えて構造改革関連費用を計上することから期初予想を据え置いた。

　来２０２１年３月期業績は、今年４月１日に子会社化する同業のエクセル＜７５９１＞（東１・監理）のＭ＆Ａ効果が上乗せとなる。同社は、来期にエクセルの負ののれん発生益約８２億円を計上するとしているが、子会社化により液晶デバイスやＥＶ（電気自動車）関連事業が強化され、業容拡大効果による業績続伸期待を高めている。東洋経済会社四季報最新号は、来期純利益を１４５億円と観測、観測通りなら２０１９年３月期の過去最高純利益（８０億１３００万円）を２期ぶりに大幅更新することになる。

■超低ＰＥＲ修正で昨年来高値からの調整幅の半値戻しの２０００円台奪回

　株価は、昨年８月の昨年来安値１４５０円から今期第１四半期（２０１９年４月～６月期）の好決算をバネに底上げ転換し、その後相次いだＭ＆Ａも加わり昨年来高値２７１４円まで８７％高した。同高値後は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界同時株安に巻き込まれて１４８１円まで大幅調整し２番底を形成した。ＰＥＲは今期予想ベースで９倍台、来期観測ベースでは３倍台と売ら過ぎを示唆しており、底上げを加速、昨年来高値から直近安値への調整幅の半値戻しの２０００円台奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）