パイプドビッツは自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化する新会社パブリカを設立
- 2015/5/17 12:44
- ＩＲ企業情報
■オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策
パイプドビッツ＜３８３１＞（東１）は、１５日開催の取締役会で、自治体広報紙のオープンデータの利活用モデルを事業化することを目的に新会社パブリカを設立し、同社へ出資することを決議した。
オープンデータは、マイナンバーと並び電子行政の重要な政策になっている。オープンデータの利活用により、行政の効率化と透明性の強化、更には新たなビジネスの創出など日本経済の発展に寄与することが期待され、国や自治体での推進が加速されつつあるが、未だ具体的なビジネスの確立に至っていないのが現状。自治体が住民向けに情報発信する広報オープンデータについては、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン（以下、ＯＣＪ）がかねてより着目し、東京２３区及び大阪市２４区等の広報担当の協力を得ながら、自治体広報紙オープンデータの利活用に関する実証実験を展開していたが、この活動を通して、インターネットを通じた広報紙の配信に大きな社会的な意義と事業性があると判断した。一方、同社においても、かねてよりインターネットによるオープンデータの利活用の取組を通した社会の課題解決を重要な経営戦略の一つと捉え事業活動を行ってきた。自治体広報オープンデータの事業化を実現してゆくにあたり、ОＣＪのこれまでの研究ノウハウと同社のＩＴ技術や課題解決力を融合させ、持続的で有益性の高いサービスを自主的に展開、発展させてゆくことを目的に新会社の設立を決定した。
パブリカでは、ОＣＪにおいて５０以上の自治体での利用実績がある広報紙オープンデータを活用したアプリケーション「マイ広報紙」を正式に事業化すると共に、他社が開発したオープンデータサービスに対して事業化のためのノウハウ支援をしていく。
同社とパブリカの有する経営資源の有効活用により、オープンデータを活用したＩＴサービスの開発と普及を通じて、行政のＢＰＲ（活動や業務の流れを抜本的に見直し、最適化する）やコスト削減を実現し、官民協業による行政イノベーションと新たなビジネス創造に寄与する。
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