トシン・グループは電設資材や住宅設備機器の卸売
- 2020/8/4 08:56
- アナリスト銘柄分析
トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。２１年５月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来高値に接近する場面があったが、地合い悪化も影響して反落の形となった。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開
０６年１１月持株会社体制に移行し、子会社のトシン電機などが首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。主要仕入先はパナソニックである。
収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
■２１年５月期減益予想
２１年５月期（２０日締め）の連結業績予想については、売上高が２０年５月期比横ばいの４２８億６０百万円、営業利益が９．８％減の１７億３０百万円、経常利益が９．０％減の２５億９７百万円、純利益が１１．７％減の１６億８０百万円としている。配当予想は２０年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。
基本戦略である小口多数販売を積極展開するが、新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている。住宅関連需要については新築・リフォームとも減少を見込み、コスト増加も影響する。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は２月の年初来高値に接近する場面があったが、地合い悪化も影響して反落の形となった。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月３日の終値は５６６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２１１円２２銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４５３７円３３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約６４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）
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