都築電気＜８１５７＞（東１）は、前日１９日に１７円高の１６４４円と続伸して引けた。同社株は、今年７月３１日に発表した今２０２１年３月期第１四半期（２０２０年４月～６月期、１Ｑ）業績が、連続赤字で着地したことを嫌い約２００円の急落となったが、売り上げ、利益が９月と３月に集中的に計上される会計基準特性の影響とのコンセンサスが形成され織り込み済みとして売られ過ぎ修正のバリュー株買いが増勢となった。株式需給的にも、７月１７日につけた２１５９円の年初来高値時に信用取組が拮抗、足元では売り長で逆日歩がついている好需給も売り方の買い戻し思惑につながっている。

■スマホに大規模商談が進み軽量ＰＣにもリモートワーク需要

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げが２３６億４２００万円（前年同期比７．２％増）と増収転換したものの、利益は営業利益が８億６９００万円の赤字（前年同期は８億２２００万円の赤字）、経常利益が８億４１００万円の赤字（同７億７４００万円の赤字）、純利益が６億７２００万円の赤字（同５億７５００万円の赤字）と水面下での推移が続いた。売り上げは、電子デバイス事業では新型コロナウイルス感染症の影響でＦＡ機器や自動車市場の需要が低迷し、生産部材の入手難やサプライチェーンの停滞などで伸び悩んだが、情報ネットソリューションサービス事業では、金融保険業向けの営業職員用のスマートフォンの大規模商談や企業の旺盛なネットワーク構築需要、さらにリモートワークに適した軽量ＰＣの需要拡大などが寄与して増収転換した。なお同社は、「検収基準」で決算を計上し、３月、９月に集中的に売り上げ、利益が計上されることから１Ｑの利益は前年同期と同様の赤字となった。

　今２０２１年３月期通期業績は期初予想に変更はなく、売り上げ１１２０億円（前期比１０．７％減）、営業利益２７億円（同３９．４％減）、経常利益２７億５０００万円（同３９．９％減）、純利益１８億円（同４３．０％減）と減収減益転換し、配当も年間３１円（前期実績５５円）へ減配を見込んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制約を受けるとして保守的な予想となっている。ただ前期業績は、今年４月に２回目の上方修正し、配当も増配した実績があり、また今期を初年度に推進している中期経営計画では最終年度の２０２３年３月期に売り上げ１２６０億円、営業利益４６億円を目標にしているだけに早期のリカバリーも期待される。

■ＰＢＲは１倍割れで信用倍率は０．４４倍と売り方ピンチ

　株価は、今年１月の前期業績の上方修正で１５４１円高値をつけ、コロナショック安の波及で年初来安値９１８円へ急落したが、４月の２回目の上方修正では１４６０円高値までリバウンド、今期の減収益業績・減配予想では１１３４円まで再調整した。ただ今年６月２４日に東証第２部から第１部に指定替えされることからストップ高を交えて年初来高値２１５９円へ急騰、１Ｑ悪業績とともに１５００円台へ下ぶれた。この間、年初来高値時には信用取組は、売り買いが拮抗して１．０５倍となり、その後、買い残が減少する一方、売り方が取り残されて０．４４倍の売り長となって逆日歩がつく売り方ピンチの需給状況となっている。ＰＥＲは１５倍台、ＰＢＲに至っては０．９６倍とバリュー株素地を示唆しており、リバウンドにトライし、年初来高値奪回を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）