■ＧＤＰは戦後最悪の落ち込み

　４～６月のＧＤＰが２７・８％減（年率換算）、戦後最悪ということだ。リーマンショック時（０９年１～３月＝１７・８％減）を超えており、空前の落ち込みである。新型コロナ禍は、「リーマン級」を超えている。

　企業経営者の方々と話すと、「今年はサバイバル（生き残り）戦。ともあれ生き残りを果たして、来年にはなんとか業績の回復に取り組みたい」と。いまはこれまでやっていなかったオンライン営業、ＶＲ使用のバーチャル展示会、社内のウェブミーティングなどの定着を進めているということだ。

　確かに４月、５月は「緊急事態宣言」などもあって、都心部から人影が消えた。６月には事業再開となったが、７月、８月には新型コロナ感染の強烈なぶり返しが起こった。都心の百貨店などは休業から再開に転換しているが、客足の戻りはよいとはいえない状況だ。

　企業各社も大変である。内部留保を蓄えているとしても売り上げが伸びないと不安で仕方がない。「どうなるのですかね、日本経済――」。知り合いの企業経営者からは、そんなメールが届いている。

　都心部にお店を構える飲食店などもお客が戻ってこないのだから、高い家賃など固定費を抱えてどこまで体力が持つのかといった事態だ。厳しいことになっている。

■２１年度まで長引けば最悪の局面に

　日本経済、あるいは企業決算などでいえば、６月からの事業再開で底入れを果たして、９月以降は正常化するという「最善の想定」に立っている。

　しかし、７月、８月の真夏に新型コロナ感染がぶり返しているところからみると秋冬に収まるだろうか。下手をすると、７月、８月も酷い状態だが、寒くなる秋冬はもっと厳しいことになる可能性のほうがよほど大きい。それでは、９月以降に経済が元に戻るという「楽観論」は吹き飛ぶことになる。

　「ｗｉｔｈコロナ」「コロナと共存する新しい生活」「ＧｏＴｏトラベル」といった調子では、新型コロナが終息するどころか、「集団免疫」に近づいているようなものだ。政府・分科会は、感染状況について「全国的に見るとだいたいピークに達した」（尾身茂会長・８月２０日）など相変わらず楽観的な見通しを語っている。これだけ新型コロナ感染を蔓延させておいて気楽なものである。

　このまま進めば、２０年度決算は、上期を大底にして下期は回復してなんとか格好をつける、というシナリオは達成できない。２０年度中に経済復活のメドをつけるは絵空事になりかねない。それどころか、来２１年度にしても、終息するどころか、新型コロナ感染を引きずる可能性すらある。

　「ｗｉｔｈコロナ」とは誰がつくったのか悪趣味なワードだが、来２１年度もたぶんお付き合いしなければならない。それだけ長期戦になれば、日本経済、あるいは都心などの飲食店など「街の経済」も含めて、最悪の局面を迎えかねない。

■「世界大恐慌」に近い長期の低迷

　アメリカ、そしてＥＵ諸国、英国など欧州、アジア諸国もインドなどを筆頭にどこも新型コロナ禍で経済は酷いことになっている。経済再開を行っているが、経済活動は思わしくない。

　新型コロナ感染の発生源である中国は、強権で新型コロナを抑え込んで、いち早く経済再開にこぎつけている。中国では国内向けの生産は再開されている。だが、アメリカ、欧州、日本などの経済再開がもたついている。それだけに中国は先進国向け輸出に関連する生産は軌道に乗っていないということだ。

　２０年度、そして来２１年度も、新型コロナ禍が長引いて経済は上向かないとすれば、「世界大恐慌」に近いことになりかねない。そうした事態はあまり考えたくないが、可能性はないとはいえない。

　「バブル崩壊」でも長らく日本経済の惨状を見ることになったわけだが、新型コロナ禍でも見たくもないものを眺めることになるかもしれない。画期的なワクチン開発などがあれば大きく救われるが、それが遅れるとすれば新型コロナ禍が長期化することを覚悟する必要がある。

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）