ＪＴＯＷＥＲ＜４４８５＞（東マ）は通信インフラシェアリング事業を主力としている。２１年３月期は導入物件数が増加して大幅増収増益予想である。第１四半期が想定超だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■通信インフラシェアリング事業が主力

　１９年１２月東証マザーズに新規上場した。携帯キャリア各社の携帯基地局関連インフラ（装置、アンテナ、工事、構築物、電源、ファイバーなど）設備投資を一本化して、各社へシェアリングする通信インフラシェアリング事業（ＩＢＳ事業）を主力としている。

　成長戦略として国内ＩＢＳ事業の導入物件数拡大を推進している。２０年６月末時点の累計導入物件数は２７３件（累計導入済み物件数１８２件、新規導入予定物件数９１件）となった。５Ｇ関連では２０年度内に５Ｇ対応共用装置の開発を完了予定としている。ローカル５Ｇサービスの事業化に向けた取り組みも開始する。

　また周辺事業として海外ＩＢＳ事業、ソリューション事業、新規事業として屋外の鉄塔などの携帯インフラのシェアリングを行うタワー事業も展開している。

　２０年７月には三菱ＵＦＪリースと資本業務提携した。５Ｇの通信インフラシェアリング分野での協業を推進する。また８月２６日には子会社ナビックに対する保有割合が低下したため連結の範囲から除外し、持分法適用会社になると発表した。

■２１年３月期大幅増収増益予想で上振れ余地

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比３２．１％増の３３億８１百万円、ＥＢＩＴＤＡが５２．９％増の１１億２８百万円、営業利益が２．２倍の１億５０百万円、経常利益が１億０７百万円（２０年３月期は５百万円）、純利益が６２百万円（同１３百万円の赤字）としている。

　第１四半期は売上高が８億１８百万円、ＥＢＩＴＤＡが３億１６百万円、営業利益が１億円だった。売上高は５８．９％増収、ＥＢＩＴＤＡは２．２倍増益、営業利益は黒字化した。想定超の大幅増収増益だった。国内ＩＢＳ事業において、緊急事態宣言解除に伴って導入物件数が想定より前倒しで推移した。リモートワークや人材採用後倒しで販管費が想定を下回ったことも寄与した。

　通期ベースでも国内ＩＢＳ事業の導入物件数が増加して大幅増収増益予想である。第２四半期以降の先行投資費用などを考慮して通期予想を据え置いたが、第１四半期が想定超だったことを勘案すれば、通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は７月の高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。９月３日の終値は５６９０円、時価総額は約１１６９億円である。