【株式市場】米トランプ大統領がコロナ感染と伝わり日経平均は14時頃から急落し続落

株式

◆日経平均は2万3029円90銭(155円22銭安)、TOPIXは1609.22ポイント(16.27ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億8464万株

 10月2日(金)後場の東京株式市場は、第3次補正予算への期待などでファナック<6954>(東1)などが再び強張り、日経平均も13時過ぎにかけては前引けより上げ幅を広げて推移した。14時頃、米トランプ大統領が夫人とともに新型コロナに感染と伝えられ、米国の24時間取引でダウ平均の先物が500ドル安とされたため、日経平均も急落して一時233円71銭安(2万2951円41銭)まで下げた。大引けも安く、9月30日の354円安に続き大幅に2日続落となった。

 後場は、グッドコムアセット<3475>(東1)が一段高となり、10月末の株式分割発表などを好感。スター・マイカHD<2975>(東1)は四半期決算と通期予想が好感されて一段高。帝国ホテル<9708>(東2)はは「GoToイート」による「都内観光」が追い風とされ一段ジリ高。ニューテック<6734>(JQS)は業績予想の増額が好感され朝から大引けまで買い気配のままストップ高。リブワーク<1431>(東マ)は昼前に7~9月の戸建住宅受注速報が前年同期の3.7倍と発表し大引けまで買い気配のままストップ高。

 2日新規上場となったタスキ<2987>(東マ)は大引けまで買い気配のまま初値がつかず公開価格670円の2.3倍の1541円で買い気配。

 東証1部の出来高概算は14億8464万株(前引けは6億2994万株)、売買代金は2兆8642億円(同1兆2139億円)。1部上場2177銘柄。

 また、東証33業種別指数は7業種(前引けは19業種)が値上がりし、値上がり率上位は、銀行、情報/通信、不動産、ゴム製品、海運、空運、輸送用機器、だった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る