ミロク情報サービスはデジタルマーケティングの「トライベック」を子会社化

■新たなDXプラットフォーム構想に着手、企業の売上拡大・企業価値向上を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス<9928>(東1)は、デジタルマーケティング支援、マーケティング・プラットフォームを提供するトライベックの株式50.4%を取得し、12月25日に連結子会社化する。

 経済・社会のデジタル化が進み、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の重要性が高まるなか、MJSグループは、トライベックを連結子会社化することにより、財務・会計を中心とした各種EPR製品、クラウドサービスの提供に加え、デジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を推進し、顧客の経営改革、業務改善、さらには売上拡大・企業価値向上を支援していく。

 また、今後、MJSのERP製品やプラットフォームと、トライベックの提供するデジタルマーケティングを融合させた新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じ、顧客の生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援し、顧客のニーズに即した総合的なソリューションサービスを提供する企業集団への成長を目指していく。

 未曽有の災禍において、従来対面で行っていた営業活動や、出社して行っていた業務の対応が一部困難となるなど、各企業における抜本的な業務改革が急務となった。それに伴い、政府は、来年9月に「デジタル庁」を創設する方針を固めるなど、官民ともにDX推進が一気に加速している。

 こうしたなか、トライベックは、企業の本質的なマーケティング課題に向き合い、それを「デジタル」によって解決するプロフェッショナル集団として、デジタルマーケティングにおける調査・分析、UI/UXの改善、オウンドメディア構築、自社開発のマーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI XD」の提供等を通じ、DX支援のワンストップ・デジタル・ソリューションを提供してきた。

 一方、MJSグループは、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、財務会計・税務を中心としたERPシステム、クラウドサービスなど各種ソリューションサービスの提供を主軸に、多彩なクラウドサービスを提供する「bizskyプラットフォーム」やビジネス情報サイト「bizocean」の提供、事業承継支援を通じ、設立以来40年以上にわたり顧客の経営改革、業務改善を支援してきた。

 トライベックの連結子会社化により、MJSの全国31拠点におよぶ営業基盤、顧客基盤ならびに両社のノウハウ・技術力を活かし、デジタルマーケティング事業、経営管理業務など非対面・非接触のビジネスを実現するこれまでにない新しい「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指し、顧客の売上拡大・企業価値向上を支援していく。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■金融・医療・公共分野に特化した高精度処理、低コストで安全運用可能  NTT<9432>(東証プラ…
  2. ■ジャイアンツ球場隣接の221邸、シニアの健康・交流を支える新拠点に  フージャースホールディング…
  3. ■IT・スタートアップ中心に若手CEO台頭、経営のスピード化が進展  帝国データバンクは10月14…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る